EC販売とは?EC販売のメリット・デメリットを簡単解説

コロナの影響により実店舗による販売からEC販売を検討している方が増えてきています。EC販売については知識がないという方の為に、EC販売の始め方や自社ECサイトでの販売とECモールを利用した販売のメリット・デメリットについてご紹介します。

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EC販売とは?

EC販売は、「Electronic Commerce」の略称で、商品やサービスをインターネット上で販売する電子商取引のことを指します。別の呼び名として、ECやネット通販、ネットショップと呼ばれることがあります。

EC業界の市場規模

現在では、ECサイトやネットショップなどEC販売で物を買うのが一般的になっていますが、いったいどのくらいの市場規模があるのかを見てみましょう。
経済産業省の「電子商取引実態調査」によれば、2020年の物販系BtoC-EC市場規模は12兆2333億円で、その規模は右肩上がりで成長を続けています。その他のサービス分野やデジタル分野ECも含むと19兆2779億円となっています。

しかし、この市場規模は国内向けのECのもので、最近急激に伸びている越境ECのものは含まれていません。越境ECの市場規模は、中国向け1兆9499億円(前年比17.8%像)、米国向け9727億円、合計2兆9226億円となっており、中米以外の国向けのものを含めると3兆円を超えると考えられます。さらに、中国全体のEC市場規模は約262兆円、アメリカ全体のEC市場規模は約90兆円もあるので、越境ECでこの市場に食い込んでいくことが出来れば、かなり大きく自社の売上を伸ばすチャンスにもつながります。

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代表的な大手ECモール

EC販売を考える時に多くの方が一度は検討されるのがECモールです、ここでは、ユーザーの多い代表的な大手ECモールについて見てみましょう。

Yahooショッピング

楽天の後を追いかけるように、簡単にオンラインショッピングを体験できるサイトとして1999年にサービス開始したのが「Yahooショッピング」。2013年からは、ストア出店料と売上ロイヤルティを完全に無料としたため、スタートアップやベンチャー企業、これからEC業界で起業するという事業者にも利用しやすいECサイトとなっています。2019年の流通総額は8901億円で、楽天、amazonに継ぐ、国内第3位のECモールです。

Yahooオークション

Yahooオークションはヤフーが運営するオークションサイトとして日本ではYahooショッピング開設の3年後の1999年に開始された。その後、2013年に名前を「ヤフオク!」に名称変更しました。

楽天市場

楽天市場は1996年にエム・ディー・エム(現楽天株式会社)が開設した日本最古で国内TOPのECモール。2008年にEC事業で初めての海外展開として「台湾楽天市場」サービスを開始し、2009年には、注文した翌日に商品が届くという「あす楽」サービスを開始しました。2019年の流通総額は3兆9000億円(ラクマ含む)です。

mercari

メルカリは2013年に個人が出品できるサービスとして開始したフリマアプリです。2021年には、事業者も出品できるECサイトとしてメルカリShopsというサービスを開始しています。2021年6月期、日本国内の流通総額は7845億円です。

ebay

ebayは1995年「AuctionWeb」という名前で始まったサービスで、1997年に「AuctionWeb」からebayへと名称を変えました。現在、ebay全体の出品の8割以上は新品ですが、日本から出品されている品物の6割は中古品です。ebayの特徴として、貴重なものや高額な商品が販売されることがあるという点があり、最高額の商品は豪華客船で16億円8千万ドルです。

越境ECのツールとしてeBayを利用しようと検討する方も多いですが、eBayへ日本から出品する場合は、法律の関係上100万円以上のものを販売することはできませんが、トレーディングカードやコレクターの多いおもちゃなどは高額で取引されることも多いので取扱う商品によってはeBayを活用するのもおすすめです。

ponparemall

ポンパレモールは2013年にリクルートが開設したECモールです。ポンパレモールでは、常にポイントが3%付与され、運営しているリクルート以外のポイントとも連携されているため、最近人気が高まってきているECモールです。さらに、出店する場合、月額費用がかからないというのも特徴です。

EC販売の始め方

それでは、これからEC販売を始めたいという方向けにEC販売の始め方をご紹介しましょう。

ECモールへの出店

まず、気軽に始められるのがECモールへの出店です。ECモールへ出店する際は、出店したいECモールの運営事業者へ申込をおこない、初期費用や基本出店料などの必要経費を支払い、ECモール内で自店舗のページを作成すれば始められます。ECサイト作成用の独自ツールが準備されている場合も多く、ホームページ作成の知識がない方でも自分で作成できるようになっていることも多いので極力初期費用を押さえたい方にはおすすめです。

 自社ECサイトの運営

ECモールとあわせてEC販売をおこなう方法としてあげられるのが、自社ECサイトの運営です。ECサイト黎明期は、大手を除けば自社独自でECサイトを運営する企業は少なかったですが、最近では小規模事業者や個人事業主でも自社ECサイトの運営するケースが増えています。

ECモール出店による販売のメリット

それでは、ここでECモールへ出店し販売するメリットについて見てみましょう。

集客力がある

ECモールへ出店するメリットはなんといっても、集客力の高さがあるでしょう。既存顧客を持たない状態でイチからEC販売をする場合、集客が大きな課題となります。しかし、ECモールへの出店であれば、日頃からECモールを利用しているユーザーがあります。集客の為の広告宣伝費をかけられないという場合には、ECモールからEC販売を始めるのがおすすめです。

出店までが簡単に始められる

ECモールは自社でEC販売をする場合より出店が簡単です。自社でEC販売をする場合、ECサイトの作成、決済代行の用意、広告宣伝とすべきことが多く、知識がなければ専門業者へ依頼する必要があります。ECモールへの出店では開発コストを抑えながら商品出品などが簡単に行う事が可能です。

販売元への信頼度がある

ECモールの場合は、「楽天」や「Yahoo」といったモールの運営者に対する消費者の信頼度が高いです。そのため、そのECモールでの出店が認められた企業となれば商品を販売している企業の信用も上がり、安心して商品を購入してもらいやすくなります。

ECモール出店による販売のデメリット

EC販売を始めるのにメリットの多いECモールですが、反対にデメリットもあります。ここではECモールに出店し、EC販売をする際のデメリットについてご紹介します。

出店料や手数料がかかる

もっとも大きなデメリットとして、出店料や販売手数料などの手数料がかかるということが挙げられます。多くのECモールでは、初期費用とは別に、月額出店料や売上に応じた手数料やシステム利用料などが必要となります。

マーケティング施策が打ちにくい

ECモールを利用する場合、ECモールによってはWEB広告やメルマガなどはECモール内のサービスを利用して実施することが決められていて、それにも手数料がかかるケースがあり、自由度が低くなっています。そのため、マーケテイングで施策を考えても実行しにくい場合があります。

商品の価格競争が起きやすい

ECモールを使っている消費者の傾向として、ECモール内で検索したり、他のECモールと比較したりして、商品を購入するということがあります。ECモール利用者は、同じ商品を買うのであればより安く買いたいという人も多いので、どうしても価格競争が起こりやすくなります。

自社ECサイト開設による販売のメリット

自社でECサイトを開設し、EC販売をする際のメリットについて見てみましょう。

手数料などの無駄なコストが掛からない

自社でECサイトを開設する際、ECサイト作成などの初期コストはかかりますが、それ以外の売上に応じた月額利用料や月額の固定費などの手数料がかかることがありません。その為、自社ECサイトが軌道にのると、自社ECサイトのほうが手元に残る利益が多いので自社ECサイトを選ばれる企業様もいます。

顧客情報をマーケティング施策に活用できる

自社ECサイトで何と言っても良いのが、サンプル請求や商品購入、問合せで獲得した顧客情報を自由に活用できることです。獲得した顧客情報はECモールの場合と違って自社のものなので、顧客の了承を得ていればマーケティングの施策の為に、キャンペーンや新商品の案内などの情報をDM、メールマガジンでお送りし、お客様にアプローチすることが出来ます。

ブランディングの構築ができる

自社サイトの場合、ECモールのような規約や制限がないので、法律に違反しない限り、自由に独自のブランディングを構築することが出来ます。

自社ECサイトの開設による販売のデメリット

ここまでは、自社ECサイトのメリットについてご紹介しましたが。ここからは、自社ECサイトのデメリットについて見てみましょう。

ECサイト構築に時間や費用が掛かる

自社でECサイトを開設し、商品を販売するデメリットとしては時間や費用がかかるということがあります。自社でECサイトを開設する際、まず最初にお客様がオンラインでお買い物ができるようECサイトの制作をしなければいけません。

ECサイトの制作を制作会社などの業者へ頼む際、企画・構成から完成までに数カ月はかかります。さらに複雑なECサイトや顧客データ管理のシステムや物流システムと連携させる場合には、さらに時間がかかることもあります。また、決済代行会社などを利用する場合、申込後、決済代行会社が自社ECサイトをチェックし、承認されるまでさらに時間がかかることもあります。そして費用面でも、自社ECサイトの構築には安くても数十万円、システムと連動させるなどの場合だと数百万円かかる場合もあります。

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集客施策を講じる必要がある

そして、自社ECサイトのデメリットでもあり、苦労するのが集客施策を講じる必要があることでしょう。大手企業など既に認知度の高い会社や認知度の高い商品を取り扱う場合であれば、さほど苦労しませんが、認知度の低い商品や新商品を取り扱う自社ECサイトの場合、消費者に商品を認知してもらうことが必要です。その為に、集客施策を講じなければいけませんが、EC販売をしている多数の事業者が集客の為に広告やSNSなどあらゆる手段で競い合っているため、同じプラットフォームで競合と競う形になります。

サイト運用における知見やスキルが必要

自社でECサイトを運用するには、SEO対策や販促、顧客対応、購入後のフォローなど治験やスキルが必要となります。どんなに、立派で良い自社ECサイトを作っても、こうした知見やスキルがなければ、EC販売を成功させることはできません。

コロナ過のEC動向

コロナ禍において観光やイベント、飲食などあらゆる市場が落ち込むなか、コロナ禍の影響をものともせず、成長を続けているのがEC市場です。 コロナウイルスが流行した2020年の物販系分野BtoC-EC市場規模は、12兆2333億円となっており、流行前2019年の10兆515億円と比較すると大幅に伸びていることが分かります。さらにEC化率も流行前の6.76%からコロナウイルス流行後は8.08%と伸び率が大きくなっています。内訳としては、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」、「衣類・服飾雑貨等」、「食品・飲料・酒類」、「生活雑貨、家具、インテリア」がそれぞれ2兆円を超えており、生活に密着した商品が多いことから外出自粛による巣ごもり消費の影響で市場が伸びている様子がうかがえます。

越境EC導入事例

既に越境ECを導入し成功されている株式会社アーバンリサーチのご担当者のインタビューを元に導入事例をご紹介します。

実際に越境ECをはじめてみたところ、販促活動をしていないにも関わらず、初月から売上が上がり、翌月には売上が2倍にも、その後も伸長しています。
今後は、海外進出を見据えて越境ECの購買データを活用したいので、まずは、越境EC売上1億円達成を目指して広告などもおこなっていきたいと考えておられます。

まとめ

EC販売は、国内EC、越境EC共に右肩上がりで成長が続き、今後もまだまだ伸びると予測されている将来性のある市場です。特に越境ECはお客様となる人も多いので、これからEC販売を始めたいと思われている方は越境ECサイトにチャレンジされることをおすすめします。


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