目次
越境ECとは？
経済産業省「平成22年度電子商取引に関する市場調査」によれば、越境ECとは「消費者と、当該消費者が居住している国以外に国籍を持つ事業者との電子商取引（購買）」をいい、電子商取引(EC)とは、「インターネットを利用して、受発注がコンピューターネットワークシステム上で行われること」をいいます。
つまり、越境ECは1995年のインターネットの一般への普及と2007年iPhone発売後のSNS普及によってもたらされた、まだ新しいビジネスモデルなのです。
このビジネスモデルは、商社やフォワーダーに全てお任せできた従来型の貨物貿易とは異なり、多様なチャネルとツールの開発で、一企業でも越境ECを構築できる環境になっている点が特徴です。
しかし、それだけ競争も激しく、競争優位性を確立するには、信頼に足る優れた越境ECコンサルティング会社に支援を仰ぐことが近道であり、費用対効果も望めるのが現状といえます。
越境ECの市場規模
- 世界の越境EC市場規模：2019年から26年にかけて6倍に急拡大
- 越境ECの年平均成長率：約30%
- 日米中間越境EC利用状況：中国人は対日対米とも5割以上、日本人は対中国3.1%、対米2割弱
- 世界のEC小売市場規模：2021年約641兆9660億円、EC化率19.0%。2025年約960兆7780億円、EC化率23.6%
- 日本のEC化率は10%弱、中国は40%を超える
- 東南アジアのEC市場規模が2025年には日本に並ぶほど急成長中、越境EC化率30%を超えるASEAN諸国も誕生
- 新興国や発展途上国の消費者行動がデジタルファーストでEC市場は急拡大へ
経済産業省「令和2年度電子商取引に関する市場調査」によれば、世界の越境ECの市場規模は2026年にかけて年30%の勢いで成長していくこと。この成長市場をビジネス上見逃す手はありません。
経済産業省「平成22年度電子商取引に関する市場調査」によれば、日米中間の越境EC利用状況で特に日中間に違いが生じています。中国人の5割以上が対日及び対米のECサイトで買い物をしているのに対し、日本人は対中国3.1%、対米2割弱と極めて消極的な行動をとっています。しかし日本企業にとってそれだけ越境ECのターゲットとして中国は狙い目ともいえます。
JETRO「海外市場の成長がECの積極的活用を後押し（世界、日本）」によれば、世界のEC小売市場規模で2021年約641兆9660億円、そのうち50.4%を中国が占めます。2位のアメリカは18.6%、日本は3.3%にすぎません。
このように中国はその消費性向及び市場規模とも越境ＥＣにとって魅力的なのです。その反面、競争が激しく、政治的リスクも多い、デメリットもあります。
これからの成長を考えると東南アジアも面白い存在となっているのであわせて紹介します。
Google、Temasek、Bain & Companyによる「e-Conomy SEA 2020」によれば、東南アジア全体のEC市場規模が2025年には日本とほぼ同規模になるとのこと。
さらに、2018年時点でマレーシアの越境EC化率は53.7%、タイ37.6%、シンガポール23.0%となっています。1人当たりGDPで既に日本を上回っているシンガポール、中国に追いついたマレーシア、その他ASEAN諸国から飛びぬけたタイ、で越境EC化率が高いことはそれだけ購買意欲旺盛な中流階級が生まれていることを物語っています。
経済産業省「通商白書2020」によれば、急速な経済発展を遂げているASEANでは、スマートフォンの普及が日米を上回る国もあり、ネット利用時間は日本の3~4倍もあるとのこと。EC市場もそれだけ身近な存在となっている証拠です。
越境ECを導入するメリット
- ASEANでは購買意欲の旺盛な中流階級が急増中
- 2025年には日本のEC市場規模に並ぶASEANへの進出には越境ECが最善策
- 越境ECなら、現地進出に比べ低コストで販路拡大可能
- EC販売ルートの多様化と手続きの簡素化が進展
- 海外消費者へ直接プロモーションできるチャネルも多様化
経済産業省「通商白書2020」第3節「日本のグローバリゼーションの歴史」に掲載されている日本のGDPの推移に見れば明白なように、日本経済はバブルが崩壊した90年代前半から国内総生産GDPが全く成長していません。
一方、中国とASEANのGDPは2030年にかけて、中国は世界一へ、ASEANは日本を超えると三菱総合研究所が「内外経済の中長期展望 2018-2030年度」で予想しています。
JETRO「海外市場の成長がECの積極的活用を後押し（世界、日本）」によれば、2021年の世界のEC小売市場の50.4%を中国が占め、2位のアメリカ18.6%(日本3.3%)を大きく引き離しています。2025年には52%までシェアを伸ばすとのこと。
JETRO「東南アジア発・日本企業の「両利きの経営」によれば、年収5,000ドル以上の世帯を中間所得層と定義し、シンガポールとマレーシアではほぼ100%、タイ・インドネシア・フィリピンでも7割を超えています。こうした「中流階級は新しいライフスタイルを求め購買意欲が旺盛なので、海外進出ではまずターゲットにすべき」と、マーケティングの権威フィリップ・コトラーはその著書「コトラー8つの成長戦略」(中央経済社2013/05/30)で述べています。
1995年インターネットが一般に普及してから通信コストが低下したため生産ノウハウを途上国へ持込むことが可能になったことでグローバルサプライチェーンが整備され、輸送手段の多様化と低価格化が進展。2007年のiPhone発売から始まったSNSの普及で海外消費者と日本企業が直接つながる環境が生まれました。
越境ECにコンサルティングが必要な理由は？
越境EC化率が低い日本ではその成功のノウハウが一般化しているとはいえません。
初めて取り組む企業にとっては何から始めて良いかも分からないのではないでしょうか。
一方、自ら越境ECに取り組みもしくはサポートを多く経験して再現性のあるノウハウを蓄積している越境ECコンサルティング会社は存在し、実績を上げています。
ここでは、以下の理由から越境ECコンサルティングを受ける必要性を説明していきたいと思います。
1.ビジネス戦略が必要
2.ターゲット国についての情報が必要
3.法律や規制についての知識が必要
4.税関についての知識が必要
5.ネイティブレベルの言語能力が必要
6.決済手段の整備が必要
7.配送手段の整備が必要
8.プロモーションが必要
こういった戦略策定や分析に専門のコンサルタントの助力が必要なのです。
日本企業の海外進出が活発になっています。しかし海外進出を成功させることの難易度は高く、海外進出コンサルティング会社の活用が成功の鍵です。海外進出コンサルティング会社の選び方などを解説します。 BeeCruiseのメルマガでは、越境E[…]
1.ビジネス戦略が必要
次節以降で取り上げる市場調査事項は経営環境分析フレームワーク「CAGE」に基づいています。「CAGE」とは、分析すべき4つの側面の頭文字をとったものです。文化的側面のCultural、政治的制度的側面のAdministrative、地理的側面のGeographical、経済的側面のEconomicalです。
「CAGE」の提唱者である著名な経営学者、ニューヨーク大学のパンガジュデマワット教授は、この分析で明らかになった課題を克服する手法としてAAA戦略を推奨しています。
AAA戦略は、「Adaptation（適応・現地化戦略）」「Aggregation（集約化戦略）」「Arbitrage（裁定戦略）」で構成されています。
適応・現地化戦略とは、現地に合せて戦略を立てることです。
日本式の鎧は日本で人気が高くなくても、海外での需要は高く、的確なターゲティングで成功を収めている越境EC(「SAMURAI STORE」)もあります。
集約化戦略とは、規模の経済を求め、複数の国などを一つの市場と捉え、コスト削減を狙う戦略です。東南アジアは民族も言葉も多種多様ですが、その地理的近接性からASEANとして経済発展を遂げています。このエリアを1つの市場と捉え、急成長を遂げているのがECモール「Shopee」です。
裁定戦略とは、国ごとの差異を活用する戦略です。例えば、人件費が安い国で生産し、中流階級が生まれている国で販売することは当然の経営戦略でしょう。
もっとも、高い成果が期待できる適応・現地化戦略とコスト削減を狙う集約化戦略は相矛盾する戦略ともいえます。この使い分けにも、高度な知識とノウハウを有する越境ECコンサルティングが必要になるのです。
2.ターゲット国についての情報が必要
JETRO「日本企業の越境EC（電子商取引）の現状と課題」によれば、「中国側のグレートファイアウォールによって、中国から日本の自社サイトへのアクセスが遅いあるいは開けないなどの障害が生じる」ことがあるとのこと。
越境ECをはじめるには予めターゲット候補の国の情報を集める必要があるのです。
この点、JETRO「主要国・地域の越境EC(電子商取引) 日本企業の海外販路拡大に向けて」は、越境ECに関する各国の課題や留意点をコンパクトにまとめた越境EC事業者必読のレポートです。
どのような情報を集めればよいのか、参考になるフレームワークが前節で紹介した「CAGE」です。
文化的側面では、言語の違いや他の民族との接点の度合い、宗教、価値観、平等主義の度合い、気質の差異、規範、ライフスタイル。
政治的制度的側面では、植民地関係の有無や国際的な条約の締結、地域貿易ブロック内かどうか、共通の通貨の有無、政治的な対立、ビザの取得の優遇処置。
地理的側面では、物理的な距離や時差、気候の差（温暖差、降雨量、日照時間等）、衛生状態の差、敷地面積の差（海に接しているかなど地形の差を含む）、物流コストの差、地形の差、
経済的側面では、経済規模や平均所得・所得分布、労働賃金の水準、生活水準、物価、インフラの整備状況、成長率
等の情報を収集するのです。
しかし、一企業がこういった多種多様な情報を正確に収集することは困難でしょう。
そこで役に立つのが調査エリア専門の越境ECコンサルタントです。
時間と正確性を考えれば、コンサルタントフィーは費用対効果が高いものになります。
3.法律や規制についての知識が必要
CAGEの「A」である政治的・制度的側面の調査分析事項です
JETRO「日本企業の越境EC（電子商取引）の現状と課題」によれば、「中国向けに食品を輸出する場合、10都県に対する輸入規制があり困難な状況」「度重なる制度変更があり予見可能性が低い」「模倣品が横行していて、発覚した際にEC事業者が責任を負わず出品者の責任が問われる」とのこと。
法律や規制についての知識が無ければ越境ECは始められず、始めても大きなトラブルに発展する可能性が高くなるのです。
4.税関についての知識が必要
CAGEの「A」である政治的・制度的側面の調査分析事項です
世界一のEC市場である中国には「保税区モデル」という特徴があります。中国政府が指定した区域の倉庫に、関税等の税金が納付されていない状態で商品を保管できる税関制度です。配送時間短縮と一括運送による輸送コスト削減、通関手付きの安定性が確保できるメリットがある反面、保管コストや返品商品は再販できない規則があるなどデメリットもあり、中国をターゲットとする場合、課題となることが多い税関制度なので注意が必要です。
JETRO「主要国・地域の越境EC(電子商取引) 日本企業の海外販路拡大に向けて」によれば、越境ECで注目されているASEANで最も人口の多いインドネシアは輸入手続きが一番の課題であるとのこと。
さらに同レポートでは、海外から商品購入時に消費者が考慮する点は「『関税その他経費を含む合計額が明記されていること』（77％）、『価格が自国通貨で表示されていること』（76％）、『購入する海外店舗の知名度』（74％）」(米国)であるとのこと。税に関する情報は事業者のみだけでなく、消費者にとっても最重要関心事項なのです。
このように税関の知識は特に細かく複雑なため、専門家の指示を仰ぐことが多い調査分析事項になっています。
5.ネイティブレベルの言語能力が必要
CAGEの「C」である文化的側面の調査分析事項です。
経済産業省「平成22年度電子商取引に関する市場調査」によれば、越境ECを利用しない理由の中国側第1位が「サイトの言語が不得手」で38.0%もいます(日本18.2%、米国24.3%)。同じように「翻訳されているがわかりにくい」も上位です(中国30.8%、日本13.7%、25.7%)。EC市場1位と2位の市場で翻訳が日本以上に課題になっているのです。特に日本製品には正規品であること、ブランド品であること、質の高い製品であることが求められています。サイトを訪れた消費者に違和感を与えてしまう商品説明ではこうしたニーズに応えられません。さらにトラブルが起きた時、カスタマーサービスでのほんの少しの失敗が大きなトラブルを招きます。
JETRO「中国EC市場と活用方法」によれば、越境 EC のプラットフォーム運営者へのアプローチ・商談、商品の特徴の翻訳など言語により制約を受けることがあるとのこと。
しかし、越境EC事業者がターゲット市場のネイティブスタッフを雇うことは成功の不確かな段階ではリスクが高すぎます。
故に。ネイティブレベルの高い語学力を有する又はネイティブスタッフを有する越境ECにコンサルティングが必要なのです。
6.決済手段の整備が必要
CAGEの「E」である経済的側面の調査分析事項です
経済産業省「平成22年度電子商取引に関する市場調査」によれば、EC市場の決済手段には、オフライン決済では代金引換支払（現金、クレジットカード等）、窓口への振込などがあり、オンライン決済では、第三者決済サービス、ネットバンキング、電子マネーおよびクレジットカード、デビットカード等があります。
中国ではAlipayやWechatPayなどモバイル決済が主流ですが、日本ではいまだ現金決済もメインの決済手段一つです。世界最大規模のオンライン決済サービスはPayPal（ペイパル）は、越境EC構築には不可欠な決済手段となっています。
こうした情報は一般企業でも調査可能ですが、絞られたターゲットによっては主流の決済手段を使用していないペルソナ層もあるので、身近に越境ECコンサルティングがいれば安心できます。
7.配送手段の整備が必要
CAGEの「E」である経済的側面の調査分析事項です
主な配送パターンは以下の通りです。
- 消費者にEMSやeパケットで直接配送する
- 宅配便会社の海外発送サービスで配送する
- 海外発送代行サービスを活用する
- 保税区などを利用して現地の物流拠点から直接配送する
もっとも、国ごと・エリアごとに整備されている物流システムの状況に差異があります。そのため、日本からの越境ECの場合、物流サービスが充実している東南アジアの都市部へは3日ほどで届くところ、都市部以外は2~4週間かかるエリアがまだ多くあるのです。これが東南アジアでの越境ECの成果が今一つ芳しくない理由の一つになっています(JETRO「想定より売れない東南アジア越境ECのなぜ」)。
さらに中国に比べ、東南アジアでは各国に通関制度や輸入規制・流通規制で異なる課題もあります。
こうした配送手段の課題を企業自身が単独で解決することは困難で、費用対効果も望めません。
国ごとの制度の違いに精通すると共に、独自の配送ネットワークを持っている越境ECコンサルティング会社もあるので、こうした会社に依頼するようにしましょう。
越境ECの物流手段 越境ECで配送会社を決める前に知っておかなければならないのが、どのような物流方法があるかということです。越境ECで商品を海外へ配送するための手段は大きく分けて3種類に分けられます。 1.個別に直接配送 2.国内物流[…]
8.プロモーションが必要
CAGEの「C」である文化的側面の調査分析事項です。
JETRO「日本企業の越境EC（電子商取引）の現状と課題」によれば、中国では「グローバルに展開されているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が使用禁止のために日本で実施している広告が導入できず、海外サプライヤーの参入規制につながっている」
「特に中小企業が越境ECで一部の大手EC事業者サイトに新規参入したとしても、高い出店料、販売手数料、広告宣伝費用、たたき売りやイベント向けの値引き要請などで、利益を上げづらいケースもある」とのこと
さらにJETRO「中国EC市場と活用方法」によれば、「第一」「最高」などの絶対的な表現は中国の広告法では禁止されているほか、使用するキャッチコピーや画像等が広告法や著作権に抵触しないよう注意が必要とのこと。ブランド名・商品名が事前に商標登録されてしまっている場合もあるため、中国進出を検討している場合、早い段階で中国国内の商標権を取得する必要があるとのこと。
このように特に中国でのプロモーションで多くの企業が課題を抱えています。しかし、こうした課題は越境ECコンサルティング会社にとっては当たり前のことで、その対策が既に蓄積されているので安心してください。
越境ECコンサルティング会社を選ぶ上での注意点は？
越境ECコンサルティング会社を選ぶ上での注意点は、主に以下の5点です。
- ヒアリングをしっかりとしてくれるのか
- リサーチ能力があり、各国の事情を把握できているのか
- 長期的なサポートをしてくれるのか
- 実績が豊富なのか
- 幅広いスキルを持っているのか
いずれも重要なチェック項目なので、選定の際には以下に述べる内容を考慮して確認しましょう。
ヒアリングをしっかりとしてくれるのか
ヒアリングが疎かな越境ECコンサルティング会社は杓子定規的なコンサルティングしてくるものです。同じ業種業態のクライアントでも掘り下げていけば課題は全く異なります。掘り下げが弱いヒアリングで終了するコンサルティング会社には、カスタマイズされたサポートは期待できません。クライアントには見えない重要な課題も抱えているものです。ヒアリングを通して気付きを与えてくれるまでヒアリングしてくれる越境ECコンサルティング会社を選びましょう。
リサーチ能力があり、各国の事情を把握できているのか
「越境ECにコンサルティングが必要な理由は？」で述べたように越境EC戦略を立てるにあたり環境整理フレームワーク「CAGE」に基づいて各国の事情をリサーチする必要があります。
この点、越境ECコンサルティング会社のリサーチ能力は直に図ることは難しいでしょう。
そのため、出店を考えている国での実績があるか、何カ国ぐらいサービスを展開しているか等が間接的にリサーチ能力を測る指標になります。
長期的なサポートをしてくれるのか
越境ECコンサルタントといってもそのサービス内容は千差万別です。ECサイト立ち上げや海外モールへの出店サポートを専門とする会社もあれば、規模が大きいため担当者の変動が激しい会社もあります。
プロモーション等、PDCAを回し長期にわたって改善していく必要があるサービス内容もあります。まして、中国等、制度や法律が頻繁に変化する国もあるのです。
しかし、また一からヒアリングを始めるのでは時間も手間がかかります。
クライアントとの契約期間は平均どれくらいか聞いてみるのがよいでしょう。
契約期間が長ければ長いほどクライアントの期待に応え信頼関係を築けている証拠になるからです。
実績が豊富なのか
知識や能力が高くても、実際の経験に勝るものではありません。
明文化されていない商慣習や相手の表情を読み取ること等は学びようがありません。
また、同じモールへの出店サポートがあるといっても、商品が異なるならターゲットも異なるので、サイト運営やプロモーションのノウハウも異なります。
同じ種類の商品でも展開する国ごとにCAGEは異なるのです。
自社商品と同じ種類や価格帯、ターゲットに関して実績があるのか、ホームページで確認するだけでなく、できる限り担当者にヒアリングしてその体験談を引き出しましょう。
幅広いスキルを持っているのか
インフラ構築段階だけでも翻訳や決済、配送、モール出店サポートスキルが求められ、プロモーション段階でも国ごとに人気のSNSやインフルエンサーが異なるので、求められるプロモーションスキルも国ごとに異なるのです。
幅広い事業を展開し、多様な専門家が在籍する会社を選ぶようにしましょう。
新陳代謝と多様性がイノベーションを生み出します。
越境ECコンサルティング会社の具体的なサービスは？
サイト作成のみやモール専門コンサルトとは異なり、越境ECコンサルティングはよりオールマイティなコンサルです。戦略立案から関わり、サイト作成、売れる仕組み作りまでサービス内容に含む点に特徴があります。
具体的には以下の3点がメインサービスです。
1.越境ECの戦略立案
2.インフラの構築
3.プロモーション施策の立案・実施
この3点に絞って各コンサルティング会社を比較すれば、その会社の特徴や強みを素早く把握できるようになります。
1.越境ECの戦略立案
戦略立案は、潜在顧客層を企業の想いや商品の強みを活かせるターゲットに絞り込むために不可欠な過程です。
しかしそのためには正確な情報収集と的確な分析が必要です。
越境ECに始めて取り組む企業がこうした行動をとることは極めて困難といえます。
「餅は餅屋」ですから、そうした専門的な部分は越境ECコンサルティング会社のサービスに頼ることが時間と手間を省けます。
戦略立案には特に以下の2点が重要です
・ターゲットとなる国や市場を選定
・選定した国や市場についてレクチャー
ターゲットとなる国や市場を選定
ターゲットとなる国や市場を選定することで戦略は具体化できます。
収益はどれくらい見込めるのか、コストはどれくらいかかるか、そのための既存の経営資源の配分はどうするのか、新たな経営資源を獲得する必要があるのか等、明白になります。
そのためにも、ターゲットを出来るだけ絞り込むのが最善です。
しかし、見知らぬ国の見知らぬ消費者をターゲットにしても、それがどれだけ現実的であるのか、どのようなリスクを想定しておくべきかを一企業では把握困難でしょう。
そこで役立つのが越境ECコンサルティング会社の戦略立案サービスです。
選定した国や市場についてレクチャー
例えば、越境ECコンサルティング会社は、世界最大のEC市場の中国特有の法律や税制、物流事情をレクチャーします。
中国の輸入制限、納付税率、購入者に被害があった場合の生産者の責任、商品を配送中に紛失し購入者の手元に届かない場合や、輸送中での破損、気温・湿度の変化などによる商品の劣化、大量返品への対応など、マクロ的な情報から具体的事例まで説明してくれるのです。
こうしたレクチャーがあって初めて越境ECの事業者経営陣は具体的かつ有効な戦略を立案・判断できるようになるのです。
2.インフラの構築
越境ECの事業モデルは、経済産業省「令和2年度電子商取引に関する市場調査」で、以下の６つに分けられています。
①国内自社サイト
②国内ECモール等出店(出品)
③相手国ECモール等出店(出品)
④保税区活用型出店(出品)
⑤一般貿易型EC販売
⑥相手国自社サイト
①⑥の自社サイトには世界的な越境ECプラットフォームのLive Commerce(ライブコマース)やShopify(ショッピファイ)が有名です。②国内モールでは、楽天市場やAmazon、Qoo10が、③海外モールでは、中国のTmall Global（天猫国際）やJD Worldwide(京東全球購)、米国のeBayや Amazon、東南アジアのShopee（ショッピー）やLazada（ラザダ）が代表的な存在といえます。④は保税区の倉庫に予め商品を発送しておく中国の越境ECでよく使われるモデルです。⑤は輸出した商品を輸入国のECモールやECサイトで取り扱う、一般的貿易の販売チャネルにECを用いるモデルといえます。
自社サイトを開設するとしてもECモールに出店するにしても越境ECのインフラには翻訳及び決済、配送システムを構築する必要があります。
この3点は、国ごとに違うことはもちろん、ASEANなど多民族国家では同じ国でも最適な言語、メインとすべき決済手段、構築すべき配送システムが違うのです。
越境ECコンサルティングで一番ニーズのある提供サービスなので、以下で詳しく説明します。
ネイティブレベルでの翻訳
商品紹介段階で離脱されないため、説明文はサイトユーザーが違和感なく読み進められるレベルの翻訳が必要です。
トラブルが起こった際にそれ以上悪化させないためにも、ネイティブレベルのカスタマーサポートが必要となります。
越境ECコンサルティング会社は、長年の実績と経験からネイティブレベルの翻訳ができる社員や中国など重要なエリアのネイティブスタッフを抱えているのが通常です。
ネイティブレベルの翻訳スキルを提供してくれる優良コンサルティング会社をしっかり選んで、信頼性の高い公式サイトとカスタマーサポートを構築しましょう。
決済手段の整備
ターゲットとする国の主流の決済手段は公的資料やJETROのレポートを調べればわかります。しかし、同じ国でも、年齢や社会的立場によって使っている決済手段は異なることがあります。企業の思いや商品の強みを活かせる消費者にターゲットを絞り込んだ場合、そのターゲットが主流の決済をメインにしていないことは、一般企業単独では調査が難しいでしょう。
特定地域に専門性と実績を有する越境ECコンサルティング会社ならターゲットのシェアに応じて適切な決済手段ポートフォリオを整備してくれます。
配送手段の整備
配送環境は国ごとに大きく異なります。同じ国でさえ、都市部とそれ以外、沿岸部とそれ以外では、配達日数が全く異なることがあります。東南アジアでは、日本からの配達日数が都市部では3日なのに、それ以外では2週間から4週間かかります。
いくら日本製品にニーズがあっても、配送に1ヵ月もかかるとサイト閲覧の段階で選択肢からはすされてしまいます。実際、東南アジアではEC市場と規模の割合に日本からの越境ECの成果が芳しくないとの報告がJETRO「想定より売れない東南アジア越境ECのなぜ」にあります
優れた越境ECコンサルティング会社は、様々な配送手段を構築した経験とネットワークを有しています。そのため、絞り込まれたターゲットの予算と時間的余裕に見合った配送手段の提案やラストワンマイルの宅配業者の紹介を期待できるのです。
3.プロモーション施策の立案・実施
越境ECのプロモーションは以下のように体系化できます
ECサイト内でのプロモーションとして、商品ページの充実やリスティング広告、口コミ・評価、ライブコマースが考えられます。
EC外でのプロモーションとして、商品体験会やインフルエンサーの活用が有効です。
効果が望めるプロモーション施策として以下の2点が重要なので、説明していきます。
・インフルエンサーの活用(特にアジア)
・>多媒体での広告配信
インフルエンサーの活用
インフルエンサーとは、SNSでの特定コミュニティで一般ユーザーの購買意思決定に影響力を持つ人をいいます。
インフルエンサーのプロモーションでの役割が中国及び東南アジアでは特に大きくなっています。こうしたインフルエンサーが活躍する場としてライブコマースが中国では絶大な人気を誇っているのです。ライブコマースは、消費者と緊密かつ双方向型コミュニケーションがとれる新しいネットショッピングの形として、人気ライバーだけでなく、芸能人や人気司会者、企業創業者、役人までも進出しています。
こうしたインフルエンサーとのネットワークを持っている優秀な越境ECコンサルティング会社もあります。
多媒体での広告配信
メディアの進化速度の違いやスマートフォンやSNSの普及率の差異、人気SNSメディアの違い等から、高い効果を持つプロモーション施策は各国で異なります。
世界一のEC市場である中国では前項のライブコマースの他、インフルエンサーを活用したSNSマーケティングやフォロワーの共同購入も効果のあるプロモーション施策です。食料品関連ではメーカー担当者から直接説明が聞けるオフライン商品体験会も人気です。
一方、多様な民族と言語、消費性向を有する東南アジアは効果のあるプロモーション施策を絞り込むことは大変難しくなっています。
この点、東南アジアで急成長中のECモール「Shopee」(ショッピー)」は、店舗管理ツールで商品閲覧数やショップ訪問者数、リピート率等が詳細に確認できるだけでなく、クリック一つで割引設定やセールを開催でき、集客につなげるマーケティング機能が充実しています。
東南アジアをターゲットにしたい企業は「Shopee」(ショッピー)」に強い越境ECコンサルティング会社を探してみるのをお勧めします。
越境ECのコンサルティング会社なら「BeeCruise」がおすすめ
「Bee Cruise」は、これまで述べてきた越境ECにコンサルティングが必要な理由や選ぶ上での注意点、具体的サービス内容、すべて高いレベルで実現している会社です。
しかも、越境ECで狙うべき魅力的なエリアである東南アジア(ASEAN)に強みをもっています。
以下で説明するサービス内容は「Bee Cruise」が特に強みとしているポイントです。
- 【提供サービス①】インフラ構築サポート
- 【提供サービス②】プロモーションサポート
- 【提供サービス③】「Shopee」公式パートナーとしての出店サポート
【提供サービス①】インフラ構築サポート
インフラ構築は、主に翻訳・決済・配送に分かれますが、以下では特に構築の難しい配送システムについての「Bee Cruise」の提供サービス3点を説明していきます。
商品を海外に配送したい場合は「転送コム」
「Bee Cruise」は海外消費者の利便性を考慮し「転送コム」というサービスを提供しています。このサービスは越境ECをはじめたい国内企業にとっても有益なサービスですのでここで紹介します。
転送コムは以下の特徴を持つ国内商品を海外配送するサービスです。
・海外にお住まいの方(企業又は個人)が、転送コムから付与された国内住所で日本の通販サイトの商品を購入
・購入した商品を転送コムが海外へ発送(国内配送も可能)
・翻訳は英語の他、中国語にも対応。翻訳サポートスタッフが150名以上在籍
・配送可能な国は120か国
・配送方法は、料金の安い船便からAIR(航空便)、SAL(エコノミー便)、スピード重視のEMS、世界最大級の国際輸送物流DHL、アジア向け格安配送のECMSまでユーザーの予算と時間的余裕に合わせ選択できるラインナップ
・既に1700社以上の会社が利用している信頼性の高いビジネスモデル
サイトURL：https://www.tenso.com/
商品を海外に販売したい場合は「Buyee」
「Bee Cruise」は越境EC事業者の夢である費用負担ゼロのインフラ構築サービス「Buyee」を生み出しました。
Buyeeは以下の特徴を持つ費用負担ゼロで越境ECを実現するサービスです。
・タグを一つ埋め込むだけで、海外配送未対応の自社ECサイトが越境EC化。海外EC対応のモールへの出店も不要に
・サービス利用にあたって、在庫や新商品の更新不要
・翻訳、決済、海外配送全て、Buyeeにお任せ、そのため、在庫管理不要、不正決済リスクもゼロ
・プロモーション施策の提案、カスタマーサポートもしてくれる
・EC事業者の費用負担はゼロ(初期費用、月額費用、購入手数料すべて0円)。海外ユーザーの1注文あたりの手数料300円がBuyeeの収益源
・世界約120カ国/地域に対応。
・海外向け商品購入方法ポップアップ及びカスタマーサポートは10言語対応(日本語・繁体字・簡体字・英語・インドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語)
・決済は、主要クレジットカードの他、中国決済の柱「Alipay、銀聯」、世界最大規模のオンライン決済サービス「PayPal」があるから安心
・配送方法は、独自空運を含め、合計11種類。900万回以上の商品お届け、越境EC流通総額年間約388億円の運用実績
・越境EC支援実績3,000件以上、国内支援実績2,700件以上
・会員数330万人以上。布団の「NISHIKAWA」も導入しているから安心
サイトURL：https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
海外への輸出入を行いたい場合は「輸出入物流・貿易代行サービス」
「Bee Cruise」は、「転送コム」や「Buyee」のビジネスモデル構築と運用を通じて、多様で高レベルな翻訳能力を蓄積し、低コスト・ハイスピードな配送システムを構築。120か国で使われている決済サービスも提供してきました。その過程で蓄えた各国の法律や税制、商慣習などの規制関連の知識・ノウハウで輸出入を行いたい企業の代行も行っています。
低コストで、本格的に輸出入を行いたい企業にとって、Bee Cruiseの輸出入物流・貿易代行サービスは、最高のパートナーになります。
【提供サービス②】プロモーションサポート
BeeCruiseは、お客様企業とのヒアリングを通して、その思いを実現し、商品の強みを活かす、カスタマイズされた最適なプロモーションを提案しています。
BEENOSグループの強みを活かしたプロモーションをご提案
BeeCruiseは、BEENOSグループのインキュベーション事業を担当して海外居住者の利便性を考慮した「転送コム」や低コスト・低作業で越境ECを実現したい国内企業のための「Buyee」の開発・運営する他、eBayと連動した「セカイモン」やアパレル中心に展開する
「FASBEE」、台湾向け市場調査の「BAKUMO」など多彩なプラットフォームも運営しています。BEENOSグループ全体では、クロスボーダー部門やリテール・ライセンス部門、valueサイクル部門を抱えるEコマース事業という実売事業も展開中。
・海外のユーザー会員160万人以上
・海外のエリア別にマーケットリサーチが可能
・現地イベント・展示会への出展ノウハウ
・海外インフルエンサーのネットワークを保有
・多言語でメディア別の広告を配信可能
多様な分野や豊富な経験で裏打ちされたこれらBEENOSグループの資産は、他のコンサルティング会社の追随を許さないアドバンテージです。
越境ECを成功に導く「CAGE」に基づく経営環境調査事項を正確に収集・分析し、クライアント企業の課題を抽出。課題解決を導くAAA戦略を提案できる能力を備えているのです。
こうした全体像から俯瞰し、現場市場に確保している多様なアクセスとネットワークを通じて、BeeCruiseは企業の想いと商品の強みを活かした最適なプロモーションを提案しています。
【提供サービス③】「Shopee」公式パートナーとしての出店サポート
「Shopee(ショッピー)」は2015年シンガポールの企業シーが始めた東南アジアエリアのECモールです。従来同エリアではアリババ傘下の「Lazada(ラザダ)」と「Qoo10(キューテン)」が有名でした。しかし最近「Shopee」が急激にシェアを拡げています。その最大の理由は配送料の低価格化とその配送スピードです。「Shopee」が事業者の送料負担を一部補助しているため、消費者が負担する送料が安く抑えられるのです。また、東南アジアEC市場の欠点であるラストワンマイルの未整備環境は、100を超える宅配事業者と提携することで克服し、購入日または翌日配送を実現、東南アジアのAmazonと言われています。その勢いは販売実績で「Lazada」を凌ぎ、東南アジアアプリダウンロード第1位になることで証明されました(2019年)。
また、越境ECで人気の台湾にも展開していることも魅力です(AmazonやLazadaは未展開)。
このため、JETRO主催「シンガポールECセミナー・交流会」では「Shopeeのブースに日本企業関係者が長蛇の列をつくっているとのこと。
この点BeeCruiseは2019年、Shopeeと業務提携を結び公式パートナーとなりました。
従って、BeeCruiseを介することで、国内ECモールと変わらない手軽さでShopeeに出店できるようになっています。