越境ECにコンサルティングが必要な理由とは?厳選コンサルティング会社を紹介

そもそも越境ECとは?

越境ECとは、国境を跨いで行われる電子商取引です。基本的には、海外のユーザーに向けて、商品やサービスを販売するオンラインショッピングを指します。
現在はインターネットの普及によって年々越境EC市場は拡大しており、今後も発展途上国や新興国での人口増加によって今まで以上のスピードで市場が拡大していくことが予想されています。
ここでは、越境ECの市場規模と導入のメリットについて紹介していきます。越境ECは、従来型の貨物貿易とは異なり商社やフォワーダーに全てお任せ、というわけにはいきません。物流、決済から、プロモーションまで、事前に設計しておく必要があるからです。そのため導入にあたっては、信頼に足るコンサルティング会社に支援を仰ぐべき、と最初にお伝えしておきます。そしてこれから、その理由を解説していきたいと思います。

1. 越境ECの市場規模

経済産業省のレポート(2021年7月)によれば、2020年の世界の越境EC市場規模予測は9,123億米ドルと推測されており、2027年には2020年の5倍の数値である4兆8561億米ドルに到達すると見込まれています。
また同レポートは。日本・米国・中国間の越境ECデータ(2020年)を示しています。それによれば、日本→中国へは、1兆9499億円(前年比17.8%増)日本→米国へは2兆3119億円(同15.1%増)の商品が輸出されました。新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、外出自粛やECサイトの利用などが呼びかけられた結果、日本・米国・中国間の越境ECの市場規模はどれも増加した結果となりました。実際、中国税関の速報によれば、中国の2020年輸入越境ECは5700億元、16.5%の伸びとなっています。今後は米中など大国だけでなく、発展が著しい新興国の参入もあり、5倍以上の高度成長と予測しているのでしょう。例えば、インドネシアやインド、ベトナムなどの東南アジア系のEC規模の前年比の増加がどの国も約40%以上を記録しています。特に、ベトナムに限っては約120%以上の前年増加率を残しています。
またインドネシアでは中国製の安価なスマートフォンの流通量増加に伴って、2020年には1億7500万人だったインターネット利用者が2021年時点では2億人を突破するなどとてつもない速度でインターネット利用者が増加しています。また、現在もインターネットにアクセスできないが今後アクセスするようになるであろうと言われているインターネット利用見込み人数がおよそ7500万人もいるとされております。

2. 越境EC導入のメリット

日本のBtoC市場でのEC化率は、国際的には大きく遅れています。2020年の段階でまだ8.08%に過ぎません。これが中国では44.0%となっており、世界2位である米国の14.1%を大きく突き放しています。また日本では、EC利用者の94%が国内ECのみ利用しています。これが米国では66%、中国では43%です。裏を返せば米国では34%、中国では57%の人が、越境ECを利用していることになります。つまり世界ではECも越境ECも、日本よりはるかに一般的な存在なのがわかります。
こうした世界のEC環境をみれば、日本企業の越境EC導入には、多くのメリットが考えられます。日本経済は、人口減少やコロナ渦で白日の下にさらされたAI化の遅れなどによって、停滞基調が明らかです。越境ECは、事業拡大を目指すポジティブ思考の企業にとって、最も身近なところにある起爆剤となるかもしれません。越境ECは、うまくいけば、自社の商圏を世界の果てまで拡げることができます。特にアジア太平洋地域は越境EC市場の約半分を占めています。日本企業は地理的優位に立って越境ECを展開できます。また、コロナ渦が世界的に鎮静化するまでは、海外出張もままなりません。
コロナウイルスの影響によるロックダウンや店舗の休業などで今まで通り海外進出を積極的に行う企業や、海外事業を拡大していくことに対して足踏みをしている企業が増加しているのも事実です。
現在の状況では、海外市場で新たに実店舗やオフィスを構えて経営に当たるのは、現実的とは言えません。越境ECなら、コスト抑えつつ、手っ取り早く海外進出を果たすことができます。しかしそうはいっても、越境ECへの参入には、考慮すべき事情もたくさんあります。ただしそれらに対するソリューションは、すでに示されています。企画書作成や社内稟議にとりかかる前に、ぜひそうしたノウハウを持つコンサルティング会社の門戸をたたくことをおすすめします。

2. 越境ECにコンサルティングが必要な理由

越境ECにコンサルティングが必要な理由は、主に以下の8点です。

  • ビジネス戦略が必要
  • ターゲット国についての情報が必要
  • 法律や規制についての知識が必要
  • 税関についての知識が必要
  • ネイティブレベルの言語能力が必要
  • 決済手段の整備が必要
  • 配送手段の整備が必要
  • プロモーションが必要

これらの広範な課題を自社でクリアするのは、なかなか困難です。多大な業務、莫大なコストがふりかかってしまうでしょう。しかし、ソリューションはいろいろあります。できるだけストレスなく越境ECに進出するために、是非、コンサルティング会社に相談しましょう。
専門家に相談してビジネスプランをブラッシュアップしていくことによって、思いもかけないアイデアが飛び出してくるかもしれません。以下個別にみていきましょう。

1. ビジネス戦略が必要

まず、自社製品の需要がどれくらい想定できるか、価格設定はどうすればよいかなど、基本となるビジネス戦略の立案です。自社製品の強みに合わせて、ターゲットとすべき国を選定する必要があります。またその国と地域に合わせたブランディング政策も、初めから講じておきます。ターゲットとするのは男性か女性か、年齢層はどうするのか、プロモーションはどうするのかなど検討すべきポイントは山のようになります。間違っても次々に海外市場を失った日本家電メーカーの轍を踏まないようにしましょう。

2. ターゲット国についての情報が必要

ターゲット国のユーザーについて理解を深める必要があります。そのためには文化・商習慣・価値観・国民性・ライフスタイルなどの把握が大切です。法律や税関などの基礎知識はもちろんのこと、実際に当該国とビジネスをしている人の経験談は、貴重なサゼッションとなります。文化や習慣の違いによって思わぬトラブルになってしまったり、商談が上手くまとまらなかったりするケースが考えられますので、経験豊富なコンサルティング会社を選び、しっかりと相談するようにしましょう。

3. 法律や規制についての知識が必要

従来型の貨物貿易には、既定の国際ルールがありました。しかし、直接ターゲット国の消費者と対峙する越境ECでは、少し様子が異なります。自ら事前に法律や規制に精通しておくことが欠かせません。さらに国または商品によっては、事前にライセンス必要な場合もあります。たとえば中国には3C(China Compulsory Certificate system)「中国製品安全強制認証制度」があります。中国政府が輸入を認めるかどうか審査し、認証する制度で、日用品では一部のおもちゃが規制の対象です。こうした規制に触れると、商品の販売はおろか罰金刑を受ける可能性もあります。万が一、ユーザーに被害が生じた場合は、裁判にも対応しなければなりません。こうしたトラブルやリスクを回避するためにも法律に関する知識は必須であると言えるでしょう。

4. 税関についての知識が必要

2020年2月下旬、コロナ渦によりEMSの引き受け停止という事態が発生しました。これは小口貨物や、サンプル品のやりとりに、大きな影響をもたらしました。そしてEMSの再開後、関税の徴収が一般化しました。以前は、運悪く抜き取り検査に当たったときだけでした。このように越境ECには、生の通関情報が欠かせません。また国によって輸出入の禁止品目や関税が異なるのは、いうまでもありません。関税率や通関状況の把握は、越境ECを行う上で必須項目です。

5. ネイティブレベルの言語能力が必要

日本語が少しおかしい、海外企業のホームページを見かけた方は多いのではないか、と思います。例えばアリババの運営する通販サイト「Ali Express」の日本語版もその1つといえます。商品説明の欄は、明らかに翻訳ソフト、そのままの印象です。句読点がなく「これで大丈夫だろうか」とユーザーに、不安を抱かせます。少なくともターゲット国のユーザーが、違和感を生じないレベルの翻訳が必要です。どれだけいい商品であっても、違和感を与えてしまうような文章で説明されてはその商品を信頼してくれる消費者を集めることは難しいでしょう。またカスタマーサポートや問い合わせなども現地の言葉で対応しなければなりません。違和感のない公式ページを構築しましょう。

6. 決済手段の整備が必要

送金や決済の事情も、ターゲット国によって大きく異なります。ユーザーが普段から使い慣れている決済手段を整えるのが基本です。しかし、これは簡単なことではありません。先日、米国のオンライン決済企業「ストライプ」の想定企業価値が950億ドル、世界一のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上のベンチャー)になった、というニュースがありました。これは決済に問題をかかえる企業が多いことの裏返しでしょう。オンライン決済が有望な市場であることの証明になっています。またクレジットカードなどの不正利用が起きた場合に対応しなければならず、さらに為替変動についてのリスク対策も準備しておくべきです。これらのリスクを自社だけで解決するのは専門家や有識者が社内にいる場合を除いてこんなんでしょう。そうするとどうしても有能なアドバイザーが必要になってきます。

7. 配送手段の整備が必要

配送・倉庫など物流インフラは、どのように整備すればよいのでしょうか。これは進出の方法によって異なります。ターゲット国のECモールに出店するのか、自社サイト構築を目指すのか。日本の国内サイトで注文を受け、個別配送するだけなのか。パターンはさまざまです。そのいずれのケースでも、短日数の配送手段、クイックデリバリーの構築は、越境EC成功の、大切なポイントとなります。また配送中に商品が破損・紛失した場合や返品の対策も、整備しておきましょう。

8. プロモーションが必要

ターゲット国のユーザーに商品を認知させるには、効果的なプロモーションが不可欠です。そのためには当該国の広告事情に、精通している必要があります。インフルエンサーや広告、展示会への出展など、どのようなプロモーションを打てばよいかをしっかりと検討したのちに効果的なプロモーションをおこなう必要があります。ターゲット層や現地の文化や習慣などによって広告を打つプラットフォームは変わってきます。
そのため自社だけではなく適切なアイデアを提案してくれるパートナーを見つけることがプロモーションの負担を減らすことにもつながるでしょう。プロモーションの提案力や提案の質によって、コンサルティング会社の実力は明らかとなります。

3. 越境ECコンサルティング会社を選ぶ上での注意点

越境ECコンサルティング会社を選ぶ上での注意点は、主に以下の3点です。
ヒアリングをしっかりとしてくれるのか
リサーチ能力があり、各国の事情を把握できているのか
長期的なサポートをしてくれるのか
1つずつ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

1. ヒアリングをしっかりとしてくれるのか

まず、十分なヒアリングをしているのか確認しましょう。優良なコンサルティング会社はヒアリングを最も大切と捉えています。間違っても提案だけをして、こちら側の要望に対して聞き耳を持たないようなコンサルティング会社は選ばないようにしましょう。
要望をしっかりと聞いてくれた上でそれぞれの企業に合わせたビジネスプランを提示してくれるようなコンサルティング会社を選ぶようにしてください。
各業界それぞれのビジネススタイルがあり、それらをしっかり踏まえた上で、越境ECの戦略を立てます。越境ECで売り出したい商品を、第三者の視点から冷静に見定め、商品の強みをしっかり把握し、その商品に最適な国や市場をターゲットに選びます。ヒアリングが不十分で、業界への理解が浅いままでは、マーケティングの方向性は定まりません。そのため、
綿密なヒアリングをしているかどうかは、コンサルティング会社を選ぶ上での最も重要なポイントです。

2. リサーチ能力があり、各国の事情を把握できているのか

コンサルティング会社にリサーチ能力が十分にあり、各国の事情について正しく把握できているのかを確認しましょう。国によって法律・制度・物流・税関・決済方法が違うのはもちろんのこと、文化や商習慣、価値観や国民性なども大きく異なります。また、我々のライフスタイル自体が日々変わっているように、各国のライフスタイルもまた目まぐるしい変貌を遂げています。そのため常に最新の情報に上書きしているかどうかがコンサルティング会社を選ぶ上で1つ重要なポイントになります。越境EC成功に向け、ターゲット国に合わせた戦略を提示できるかどうか。十分なリサーチ能力のあるコンサルティング会社を選びましょう。

3. 長期的なサポートをしてくれるのか

長期的なサポート体制をとっているかどうかを確認しましょう。なぜなら、コンサルティング会社によっては、インフラを構築を提案して終わり、というところもあるからです。もちろん、新たなコンサルティング会社に依頼することも可能ですが、また一からヒアリングをして戦略の立案となれば、時間も手間も余分にかかります。インフラを構築した後でも十分に手厚いアフターサポートはあるのか、トラブル時の対応はどのようになっているのかもしっかりと確認するようにしましょう。
そういったポイントを十分に確認して納得したうえで、長期間のサポートを継続して受けられるコンサルティング会社を選びましょう。

4. 越境ECコンサルティング会社の具体的なサービス

越境ECコンサルティング会社の具体的なサービスは、主に以下の3つです。

  • 越境ECの戦略立案
  • インフラの構築
  • プロモーション

それでは、1つずつ詳しく解説していきます。

1. 越境ECの戦略立案

まずはじめに、越境ECの戦略立案を行います。とりあえずチャレンジしてみるといったいきあたりばったりのプランでは、越境ECの成功は望めません。この場合、戦略とは具体的に、販売したい商品のターゲットとなる国や市場を決めて、その国や市場について理解を深め、より最適な越境ECを行うプロセスの全体を指しています。以下、詳しくみていきましょう。

1. ターゲットとなる国や市場を選定

十分なヒアリングをもとに商品の強みにフォーカスし、最適なターゲット国や市場を選定していきます。商品力と市場のマッチングをミスすると、後からどうがんばっても売れなくなってしまいます。優秀なコンサルティング企業はアメリカや中国など大市場の他に、台湾や東南アジアなど様々な国で越境ECを成功させた実績を持っています。また優れたリサーチ能力を生かして、商品毎に最適な国や市場を選択できます。
コンサルティング会社はそれぞれ自社が得意な商圏を持っていることが多いです。アメリカやアジア、ヨーロッパ圏であればインターネットで検索すればたくさんのコンサルティング会社がヒットしますが、その中でもマイナーな国などを対象地域として選ぶ場合にはコンサルティング会社を選ぶのにも難航しがちです。
しかしながらコンサルティング会社の得意な商圏でなくとも、今までの経験を生かしてしっかりとリサーチをおこなってくれるような親切なコンサルティング会社もありますので、気になるコンサルティング会社には相談してみることをおすすめします。

2. 選定した国や市場についてレクチャー

優秀なコンサルティング会社は、ターゲットを選定と、その理由について詳しくレクチャーしてくれるでしょう。ターゲット国の事情を深く理解し、どのような文化・商習慣・価値観・国民性・ライフスタイルなのかをしっかり把握した上で、提案しているからです。十分なリサーチがおこなえてなく、最新の情報を収集していないコンサルティング会社の場合では思いがけないトラブルに遭遇してしまう危険性があります。
日本でのビジネスの常識とされていることが海外では失礼に当たってしまうケースや、価値観の違いなどによって勘違いを発生させてしまうケースなどがあり、始めて海外をターゲットとしてビジネスを始める場合には注意しなければいけないポイントとなります。
いいコンサルティング会社というのはそういった注意点を説明するのはもちろん、顧客の要望や今後の商品のブランディングなどの戦略について、立案します。しっかりとしたリサーチ能力のあるコンサルティング会社を選びましょう。

2. インフラの構築

そして、いよいよ越境ECのインフラ構築にかかります。そもそもインフラが構築されないかぎり、越境ECを始めることはできません。越境ECにおけるインフラとは、翻訳・決済・配送システムを指します。それぞれ詳しくみていきましょう。

1. ネイティブレベルでの翻訳

優秀なコンサルティング会社は、商品説明をネイティブのレベルで翻訳することができます。こうしたことができるのもコンサルティング会社が各国にネイティブのスタッフを抱えている効果です。そもそも、翻訳が不十分だと商品の魅力がよく伝わらないどころか、不信感を招きかねません。あやしいサイトと認識され、ユーザーの購買意欲は著しく低下します。とはいえ、自社で新たにネイティブスタッフを雇用することはハードルもコストも高くつきすぎます。自社内に言語スキルの高い人材がいる場合にはそこまで高いハードルではありませんが、そうでない場合にはネイティブレベルで翻訳することはかなりハードルが高いと言えるでしょう。
しっかりとしたネイティブレベルの翻訳スキルを提供してくれる優良コンサルティング会社をしっかり選んで、信頼性の高い公式サイトを構築しましょう。

2. 決済手段の整備

決済手段も提案し、具体的な整備まで行います。日本は貨幣に対する信用度が高いため、依然として現金決済が主流ですが、国によって主流の決済手段は大きく異なっています。クレジットカードやデビットカードが主流の国もあれば、また近年ではスマホによるモバイル決済が主流となった国も増加しています。特にコロナウイルスの流行によって、非接触決済が日本だけではなく海外でも主流になりつつあります。
現地の決済方法をしっかりと確認して、ユーザーが普段から使い慣れている決済手段をそろえておかないと、購買意欲がそがれてしまいます。例えば中国における小口商品決済は、オンライン、オフラインとも今やモバイル決済一色です。具体的には、アリババの支付宝(Alipay)とテンセントの微信支付(WechatPay)のどちらかを利用します。中国市場では、この2つの決済ツールは必携です。各国の事情に合わせて、決済手段を整備しましょう。また、クレジットカードでは不正利用が起きた場合にも備えましょう。トラブルが発生したときにスピーディーに対応することができるかどうかによって消費者からの信頼を失いことを最小限に抑えることができます。もちろん、こうしたトラブルが発生してしまった場合には自社だけで対応することは専門的な知識を持った従業員がいる場合を除いて、コンサルティング会社に依頼することになるでしょう。そうしたときの対処の仕方はどうなっているのか、トラブルの規模にもよりますが基本的にどれくらいの時間で復旧してくれるのかを確認しておくことも大切です。
決済において、コンサルティングの実力がよくわかります。

3. 配送手段の整備

配送手段は越境ECインフラの要です。これを自社ですべて整えるには、膨大な時間とコストがかかります。しかもそれが正解とは限りません。経験の乏しい運送会社では、設計すること自体が困難です。設計できたとしても不具合が発生し、予期せぬトラブルが発生してしまう可能性は捨てきれません。そのため自社ですべてを調達することはおすすめしません。
海外配送は国によって法律や制度が異なり、複雑なプロセスになりがちです。さらに余分な仲介業者が介在し、配送料が高額になるケースもよくあります。それらを自社ですべて把握して手配するのは現実的ではありません。これではクイックデリバリーどころではありません。一方、規制関連の情報を熟知し、配送の全過程を提案可能な優秀なコンサルティング会社もあります。トラブルが発生した際の対応方法に関しても事前にしっかりと確認してトラブル対応力を見極め、コンサルティング会社に依頼することをおすすめします。

3. プロモーション

優秀なコンサルティング会社は、商品のプロモーションを提案できます。そもそも海外のユーザーの目に届かなければ、商品は売れません。プロモーションの手段もさまざまな種類があるので、自社の商品のターゲットに合ったものを選ぶ必要があります。
越境ECはたくさんの消費者をターゲットにできるメリットがある反面、不特定多数にプロモーションしてしまってはそこまでの販売促進効果は期待することができません。
しっかりとターゲット層を絞って、効果的なプロモーションをすることがしっかりと安定した利益を上げることに繋がります。
ここでは効果が得られやすいとされるプロモーションの2つのケースを紹介します。

1. インフルエンサーの活用

インフルエンサーを活用するプロモーション戦略を提案できます。優秀なコンサルティング会社は海外のインフルエンサーネットワークを持っています。特にアジア圏のインフルエンサーは絶大な影響力を持ち、有効な手段となっています。例えば、中国では2016年以降、直播電商(ライブコマース)の時代に入りました。中国の大手ECサイトには、必ずといってよいほど動画が張り付いています。またアリババの「淘宝直播」では毎晩、生ライブ放送をしています。
一昔前まではTVの1つの画面で家族などを始めとした複数人で同時視聴することが一般的であったため、ゴールデンタイムの出ている人が人気者とされていました。
しかしながら現在ではスマートフォンの普及によって好きな時間に好きなインフルエンサーの投稿や動画を視聴することが一般的になったため、人気者の定義が個人個人によって多様化する時代になってきました。
そのため企業がSNSなどを活用してフォローワーを増やして影響力を持って、商品をプロモーションするよりもインフルエンサーが商品をプロモーションする場合の方がより高い販売促進効果を期待することができます。今やスターインフルエンサーの知名度は、大スター並みです。とにかく、越境ECなどのオンラインショッピングと、インフルエンサーによるプロモーションの相性は抜群です。自社の商品のターゲット層に人気のあるインフルエンサーを確認して、ぜひインフルエンサーの活用を検討してみましょう。

2. 多媒体での広告配信

様々な媒体へ広告を配信し、的確な商品プロモーションが可能です。ターゲット国により、効果が得られやすい媒体は大きく異なります。上述のように、インフルエンサーが絶大な影響力を持つ国もあれば、逆に持たない国もあります。例えば30代以上の場合や金融関係の商品をプロモーションする場合にはFacebookでの広告が効果的であったり、逆に若年層をターゲットとするファッションアイテムや視覚的に印象を与える商品をプロモーションする場合にはInstagramやTikTokを活用したりするなどターゲット層によってプラットフォームを選択することも重要です。
また、独自の検索エンジンやSNSを持つ中国のような国では、それに合わせたSEO対策をしておくことが必要です。中国の場合にはこうした理由から中国の広告代理店に依頼してプロモーションをおこなっていくことになります。各国の事情をしっかり把握し、自社の商品の良さをしっかりと商品のターゲット層にプロモーションをするために様々な手を打てるコンサルティング会社を選びましょう。

5. 越境ECコンサルティング会社「BeeCruise」

BeeCruiseは、BEENOS株式会社のグループ会社です。BEENOSは、BeeCruiseの他に10社以上のグループ会社を傘下に抱えています。インターネット宅配買取サービスのブランディアなどEコマース事業を中心として、インキュベーション事業も手掛けています。BeeCruiseは、このBEENOSグループの強みを最大限に活用し、越境ECのコンサルティング事業に取り組んでいます。これまでに、海外販売をサポートしたECサイトの数は2100以上に上がり、サービス展開国は120カ国、流通総額は800億以上と、業界最大の導入実績を誇っています。
このように豊富な実績を持つBeeCruiseのコンサルティング業務は、主に3つです。

インフラ構築サポート
プロモーションサポート
「Shopee」出店サポート
それでは、1つずつ詳しく解説していきましょう。越境EC進出へのソリューションとして考えてみて下さい。

1. インフラ構築サポート

越境ECをはじめるには、しっかりしたインフラを構築しなければなりません。そのため、BeeCruiseでは、以下のサービスを展開しています。進出企業が直面する実際の課題を確認していきましょう。

1. 商品を海外に配送したい場合は「転送コム」

転送コムは、海外への発送代行サービスを行っています。その方法は非常にシンプルです。自社のECサイトに転送コムの紹介バナーを載せるだけでOKなのです。たったこれだけで、海外のユーザーに、商品を配送できるようになります。転送コムによって海外ユーザーは、日本国内のECサイトにアクセス可能となります。その後の配送手続きを転送コムが、全て代行してくれます。また、初期費用・月額費用は無料なので、手軽に利用を開始することができます。まず商品の海外配送にチャレンジしたい企業におすすめです。

2. 商品を海外に販売したい場合は「Buyee」

Buyeeは海外購入代行サービスです。とにかくコストをかけず、海外への販売から配送まで完結させたい企業におすすめです。まずBuyeeへの登録を済ませましょう。それだけでBuyeeが海外のユーザーに代わって商品を購入、さらに海外への配送も行います。そのためBuyeeの利用する限りにおいては、海外向け物流インフラの構築は、一切不要なのです。また、決済の問題に思い悩む必要もありません。決済リスクを伴わず、安心して越境ECを始めることができます。

3. 海外への輸出入を行いたい場合は「輸出入物流・貿易代行サービス」

輸出入物流・貿易代行サービスは、低コストで、本格的に輸出入を行いたい企業におすすめします。BeeCruiseでは、これまでの転送コム・Buyeeでの配送実績の蓄積により、低コスト輸送が可能なインフラが、すでに構築できています。また、インボイスなどドキュメンテーションでは、日本語・英語・中国語での対応が可能です。各国の法律や税制、規則など規制関連の確認も全て代行しています。

2. プロモーションサポート

越境ECのインフラ構築を終えると、次は販促活動です。適切な商品のプロモーションが欠かせません。BeeCruiseでは、企業へのヒアリングを通して、BEENOSグループの強みを活かし、企業ごとに最適なプロモーションを提案していきます。

1. BEENOSグループの強みを活かしたプロモーション

BEENOSグループでは、「転送コム」「Buyee」の他、eBayと連動した「セカイモン」,アパレル中心に展開する「FASBEE」台湾向け市場調査の「BAKUMO」など多彩なプラットフォームを運営しています。これら豊富な取引経験により裏打ちされたグループノウハウは、他のコンサルティング会社の追随を許さないアドバンテージです。的確なプロモーション推進の大きな武器となっています。
これらは具体的には、以下のようにまとめられます。

海外のユーザー会員160万人以上
海外のエリア別にマーケットリサーチが可能
現地イベント・展示会への出展ノウハウ
海外インフルエンサーのネットワークを保有
多言語でメディア別の広告を配信可能

一言で表せば、現地市場における多様なアクセスを確保しています。これらの強みを活かすことによって、海外の文化や商習慣、消費者像などマーケットの特性を正確に把握できます。ターゲットを定めることや商品のブランディングが可能になり、それに合わせたプロモーションの提案が可能になります。

3. 「Shopee」出店サポート

BeeCruiseは、Shopeeと戦略的業務連携を結びました。そして公式パートナーとしての立場から、日本企業のShopee出店をサポートしています。Shopeeは2015年、Sea Limitedがシンガポールで立ち上げた、東南アジアの大手ECモールです。同じシンガポールで2011年に登場したLazada(アリババ系)を追いかけ急成長、現在では各国でトップに立つケースが増え、戦いを優位に進めています。親会社Sea Limitedの筆頭株主はテンセントです。したがってShopeeは、テンセント系の中国・京東(JD)や日本・楽天とは、友好関係にあります。
Shopeeは、シンガポール・タイ、マレーシア・フィリピン・インドネシア・ベトナム・台湾市場でEC事業を展開しています。Sea Limited社の2019年4Q~2020年3QまでのEC四半期売上(億米ドル)を見ていくと、3.02→2.63→4.43→4.9と推移しています。コロナ渦の影響で2020年1Qに一端へこんだものの、その後は急回復しているのがわかります。それともう1つのポイントは、これら東南アジアのEC市場では、全体の40%が越境取引だということです。つまり東南アジアのユーザーにとって、ECが国内であるか越境なのかを区別する意味は、ほとんどなくなっています。

2. Shopee出店におすすめの企業

Shopeeへの出店は、海外、東南アジアでの販売経験がない企業や、新興国市場まで将来のターゲットとお考えの企業におすすめします。たとえば自社のECサイトとShopeeストアを連携させるだけで、各国の市場に簡単アクセスできるのです。インフラは万全で、商品の出品から配送、決済まで一貫して処理できます。Shopeeストアに掲載される商品説明は、ネイティブスタッフがていねいに翻訳しています。問い合わせや、カスタマーサポートなど、アフターサービスも全て対応します。各国の取引ルールや規制など、調べる必要はなく、新たな業務は発生しません。コンサルティング会社をうまく使いこなせば、外国人スタッフを雇用する必要もなく、現在の営業体制の延長線上で、越境ECをスタートすることができるのです。コンサルティング会社とともに、是非新たな一歩を踏み出しましょう。

低コストで国内店舗やECサイトの集客をサポート

2,000サイト以上の海外販売をサポートしてきたBeeCruiseでは、海外のお客様をより増やすためのプロモーション・コミュニケーションの企画・運用をサポート致します。また、配送・インフラ構築につきましてもお気軽にご相談ください。

>世界中のユーザーに日本の商品を届ける クロスボーダーコマースを展開する

世界中のユーザーに日本の商品を届ける クロスボーダーコマースを展開する

BEENOSグループが創業以来蓄積してきたノウハウ・データを活用し、 BeeCruiseは日本企業の海外進出を応援します。

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