海外進出コンサルティングとは?業者の選び方から事前準備まで解説

導入

昨今のグローバル化に伴い、自社の製品やサービスの海外進出を検討している方もいるでしょう。海外進出による販路拡大は、自社の売り上げを大きく伸ばす可能性があります。一方で、海外進出にはリスクがつきものです。

そこでおすすめなのが、海外進出に対応したコンサルティングです。海外進出コンサルを活用することで、海外進出をより確実でスムーズなものにします。

ただし、一概に海外進出コンサルといってもさまざまな業者があります。そこで今回は、海外進出コンサルティングとは何か?という説明を業者の選び方から依頼するまでの事前準備まで、具体的に解説していきます。海外進出時のコンサルティングを検討している方はぜひ当記事を参考にしてください。

海外進出コンサルティングとは

そもそも海外進出コンサルティングとはどういったものでしょうか。何となく認知している人は多いものの、具体的にどんな内容なのか知らない方も多いでしょう。まずは、海外進出コンサルティングについての概要を解説します。

海外進出コンサルの概要

海外進出コンサルティングとは、文字通り「海外進出全般に関するコンサルティング」のことです。海外進出前のリサーチから対応まで、対応している業務は多岐にわたります。業者によっては、海外進出後のアフターフォローも可能です。進出エリアや対応している業務により、自社に適したコンサル業者は異なります。

海外進出コンサルの種類

海外進出コンサルには、さまざまな種類があります。大別すると「特定地域の海外進出コンサル」「マーケティング面の海外進出コンサル」「投資面の海外進出コンサル」の3種類です。特定地域の海外進出コンサルとは、現地のビジネスカルチャーやマーケット動向に精通した業者で、現地とのパートナー提携やオフィス展開などを支援します。

一方マーケティング面の海外進出コンサルとは、現地マーケットの調査などを含むマーケティングリサーチを専門とする業者です。最近では、Webマーケティングに特化した企業も増えています。投資面の海外進出コンサルでは、主にM&A経験者で構成され、企業買収に特化した業者です。

海外進出コンサルが不要な場合も

海外進出において、必ずしもコンサルが必要とは限りません。海外進出時のコンサルが不要な場合もあります。そもそも、海外進出コンサルティングが本当に必要なのか問うべきです。

なぜなら、海外進出コンサル業者に依頼するには、一定の費用がかかるためです。自社で準備できるものは、自社で賄うのに越したことはないでしょう。海外進出時のコンサルは、あくまで自社の事業支援にすぎません。まずは自社でできることを考慮した上で、コンサル業者に依頼してください。

海外進出のコンサル前に準備できること

海外進出のコンサル前にできる限り自社で準備しましょう。最大限の準備をすることで、コンサル費用を抑えることができます。事前に準備できる項目はさまざまですが、今回は5つの項目に絞って紹介します。

インターネット調査

当然ですが、インターネットで調べられることは調査してください。特にB to C商品の場合、インターネット調査で潜在的な消費動向を調査できます。日本語だけでなく、現地の言語で調べることで、より実態に基づいた調査となるでしょう。

昨今、ほとんどの企業が自社の商品やサービスをインターネット上で公開しているため、どの地域にどういった商品やサービスがあるのか、調査できます。コンサルティング時にネットで調べられる情報を依頼していては、意味がありません。事前準備の基本中の基本です。インターネットで徹底的に調べてください。

競合調査

進出先のエリアで、自社の商品やサービスと近いものがないか、調査しましょう。先述したインターネット調査をはじめ、現地に訪れて店舗やサービスを確認することで、競合を分析します。

現地調査では、その商品やサービスの価格帯やネーミング、消費者の層などを確認し、自社のビジネスと照らし合わてください。また、現地の行政機関に行けば、現地の業界や企業データを公開してくれる場合もあります。コンサルを依頼する前に、「自分の目で確かめる」ことが重要です。

提携先調査

海外進出では、提携先が自社の商品やサービスを代理で販売・プロモーションをする形をとるケースが多いです。そのため、提携先は海外進出において重要な鍵を握ります。

提携先の調査方法としては、すでに紹介したインターネット調査か現地の行政機関に問い合わせるのが有効的です。現地で資材を取り扱う場合は、資材を生産している業者に問い合わせ、資材を納入します。

進出エリアを絞る

海外コンサルを依頼する前に、進出エリアを絞りましょう。進出エリアが広い場合、市場調査や戦略立案に時間を要します。海外進出への期間も長引いてしまう恐れがあるため、自社である程度絞ってください。

例えば、国だけではなく、その国のどの都市なのか、都市の中でどの区画なのか、深掘りしましょう。候補をいくつか挙げておき、コンサルティング時に詳しく絞っていくのも選択肢です。どうしても進出エリアを絞りきれない場合は、エリアを絞る段階からコンサルに依頼することもできます。

商慣習調査

国によって商慣習は異なるため、日本の文化は海外では通用しません。日本の商慣習を押し付けるのではなく、現地の文化に合わせることが重要です。例えば、日本では約束した時間ぴったりに会議や作業を行うのが一般的ですが、フィリピンの場合は日常的に予定時刻よりも遅れるのが当たり前です。

インターネット調査や現地で働いている人からのヒアリングを通じて、商慣習を調査します。仕事に対する考え方や、業界に対する位置づけ、ビジネスマナーなど、ビジネス運営に関わる細かな違いを把握しておきましょう。

海外進出のコンサルで依頼するべきこと

ここまでにおいて、海外進出時に自社で事前準備できることを解説してきました。とはいえ、先述した項目を含め、自社だけで補うのは難しいでしょう。自社で賄うことで、コンサル料を節約できますが、海外進出に失敗してしまっては本末転倒です。

「自社でできること」と「コンサルで依頼するべきこと」の区別を把握しましょう。それでは、海外進出のコンサルで依頼するべきことをそれぞれ解説していきます。

戦略立案

戦略立案の段階で海外進出に依頼するのも、ひとつの選択肢です。海外進出に向けた戦略は、自社のリソースに加え、現地のビジネス環境を考慮する必要があります。現地情報を含めた戦略を練るには、自社の知識や経験だけでは足りない企業もあるでしょう。

特に中小企業の場合、戦略立案に多くの時間をコストをかけすぎると、本業に支障をきたすケースも考えられます。そういった企業は、最初から海外進出に精通したコンサル業者に依頼するのがおすすめです。

カントリーリスク調査

カントリーリスクとは、進出先の政治や経済状況の変化によって、ビジネス運営に影響を及ぼすリスクのことです。突然の紛争や規制によって、撤退を余儀なくされる企業も少なくありません。

こういったリスクを回避するには、専門的な知識が必要です。海外進出に特化したコンサルティングを依頼することをおすすめします。

法的書類の作成・提出

海外進出時に必要となるのが、現地での法人設立です。法人登記をするには、行政機関に書類を提出する必要があります。

また、提携先との契約する際、法的書類の作成・提出が必須です。現地で提出する法的書類は、現地語または英語で作成する必要があり、自社内に専門部署がある場合を除き、海外コンサル業者に依頼するのが一般的です。

仮説検証

海外進出前の最終段階が仮説検証です。事前準備でリサーチした海外進出時の自社の強みや現地での消費動向などを元に、仮説検証をし、実際に進出する際のイメージを具現化します。具体的には、現地でのテストマーケティングや、消費者・取引先・同業者へのインタビューなどが含まれます。

仮説検証は正しく行わなければ、期待する効果測定はできません。自社のビジネスに集中したい場合や海外進出の成功確率を高めるためにも、海外進出時の仮説検証に対応したコンサルティング業者に依頼することをおすすめします。

事業開発

日本で成功した事業モデルが、海外で同じように成功するとは限りません。海外進出する際、事業形態によっては、日本で行っていた従来の事業形態を変える必要があります。

店舗型のビジネスを例にあげると、店舗のデザインや顧客動線、配置するスタッフの選び方など、事業内容を現地に合わせる必要があるでしょう。そういったケースでは、事業開発で海外進出を専門とするコンサル業者に依頼することをおすすめします。

海外進出コンサルティングの選び方

先述したように海外進出向けのコンサルティング企業はさまざまですが、良いコンサルティング業者にはいくつかの特徴があります。

主な特徴は3つです。実際にコンサルティングを依頼する際は、いまから紹介する3つの特徴を踏まえ、自社に合ったコンサルティング企業を選びましょう。

豊富な実績がある

実績がある企業ほど、高品質なコンサルティングといえます。海外進出する企業の増加に伴い、海外進出をサポートするコンサルティング企業も増加しており、中には実績がほとんどない企業もあるので注意してください。

各コンサルティング会社のホームページでは、実績を掲載しています。実績が豊富なコンサルティング企業を選びましょう。

一貫したサービス提供

海外進出前から後まで、一貫したサービスを提供しているコンサルティング会社を選んでください。海外進出では、海外進出後のビジネス展開が重要であり、海外進出しただけでは、期待する効果は望めないでしょう。そのため、コンサルティングでのアフターケアが重要です。

インバウンド集客を例に挙げると、海外向けのECサイトを作成しただけでは集客は期待できません。サイト開設後の細かな改善が集客効果を左右します。一部の業務のみ対応しているコンサルティングを避け、一貫したサービス提供をしているコンサルティング会社選ぶことで、海外進出の効果を高めることができます。

様々なスキルに対応している

海外進出では、現地のビジネス知識、言語力、マーケティング力など、様々なスキルが必要です。先ほどの「一貫したサービス提供」に通ずるものがありますが、幅広いスキルに対応したコンサルティング業者を選びましょう。

各分野のプロが集結したコンサルティング企業があるので、対応スキルを考慮した上でコンサルティング企業を選んでください。

まとめ

海外進出時のコンサルティング会社は膨大な数あります。様々な業種、進出先 などによって適したコンサルティング会社は異なります。場合によってはコンサルティング不要のケースもあるので、リサーチなど自社でできることは準備しておきましょう。

海外進出でのコンサルティングを依頼したい方は、今回紹介した「豊富な実績」「一貫したサービス提供」「様々なスキルに対応」の3つのポイントを踏まえ、コンサルティング会社を選んでください。

BeeCruiseでは、海外進出時のコンサルティングを行っています。海外進出をご検討の方はぜひお問い合わせください。