【専門家と繋がる】海外進出を成功に導く海外ビジネス相談窓口や支援機関について解説

少子高齢化・人口減少による国内市場縮小の影響や、日本の製品・サービスに対する評価が世界で高まっていることの影響で、日本企業の海外進出が近年増加しています。

海外市場に挑戦したいと考えている企業も少なくないのではないでしょうか。今回は、海外進出について検討するときに専門家に相談するメリット、相談できる窓口や、支援機関についてご紹介します。

海外進出について、専門家に相談するべきメリット

海外ビジネス経験者からのアドバイスを得られる

海外進出には大きなチャンスが開かれていますが、その一方で日本国内とは異なる市場での販路開拓、言語や商習慣も異なる海外への進出を行うことは容易ではありません。また、海外進出経験がない場合、社内に対応できる人材や経験者がおらず、自社内のリソースのみでは難しい場合が多いと考えられます。

この際に、自社内で試行錯誤することも大切ですが、同時に専門家に相談して海外ビジネス経験者からアドバイスを受けることはとても重要です。右も左もわからない状態でも、今後の道筋が明らかになったり、適切な市場調査方法や販路開拓手段について経験者に相談したりすることで、時間の節約になり、より効率的で有効な海外進出を実現できる可能性が高くなります。

公的機関の支援サービスは無料のものが多数

日本は国を挙げて海外との輸出入や国内外への投資の促進に力を入れており、国の公的機関には多くの専門かの相談や支援サービスが充実しています。海外進出の段階に合わせた支援を受けることができ、セミナーや相談会など多くを無料で開催しています。

海外進出の検討段階や初期段階では、こういった公的期間の海外進出サポートサービスを積極的に利用していくと良いでしょう。

海外進出の業態やステップに合わせたアドバイスを受けられる

海外進出と一口にいっても、海外輸出から調達・販売拠点の設立、越境ECによる販売など様々な業態が考えられます。どういう国を対象にするのか、どのような業態で進出するのかの検討段階では、それぞれの業態経験者や国の知識を持つ専門家のアドバイスを受けることでより具体的にイメージすることができ、自社の強みを生かせる進出方法や資金に合った進出形態の選択に役立てることができます。

また海外進出においても、進出前から拠点設立、進出初期、事業拡大時期といった様々なフェーズがあり、自社の状況に合わせた相談ができる点でも、専門家のアドバイスを受けるメリットがあると言えます。

日本貿易振興機構(JETRO)

日本貿易振興機構、通称ジェトロ(JETRO)は、貿易・投資の促進と開発途上国研究を通じて日本経済・社会の国の更なる発展に貢献することをミッションとする公的機関です。世界中に70カ所の海外事業所と、国内に約40の拠点を持っており、国内外の幅広いネットワークをフル活用することで対日投資の促進、日本の作物・製品の輸出、中小企業などの海外展開支援に取り組んでいます。

ジェトロでは、大きく分けて以下の3つの分野で海外進出の支援を行っています。

海外進出の検討

海外進出の検討段階の企業に対して、専門家への相談や基本的な知識の提供、候補国の投資環境や知財保護に関するセミナー、海外現地視察などを提供しています。

「海外展開の必要性を感じているが何をしたらいいか分からない」、「海外事業計画を立てたいけれどどんな内容を検討すべきか分からない」といった進出検討段階の悩みに対して、日本全国のJETROの窓口で経験豊富なアドバイザーより個別相談を受けることができます。

その他にも、全国で海外進出に取り組むための基本的な知識を習得できる「海外投資実務講座」や国別・市場別・分野別の投資環境セミナー、候補国の投資環境や知財保護についての海外進出関連セミナーも行われています。

視察や情報収集を目的に現地へ行くことを考えている場合には、ジェトロの駐在員や専門アドバイザーが現地にて現地の一般事情やビジネス環境について説明する海外ブリーフィングサービスを活用したり、ジェトロが派遣する投資環境視察団に参加したりすることができます。

JETROウェブサイト:https://www.jetro.go.jp/services/fdi_guide/beginner.html

拠点設立など海外現地サポート

ジェトロは新興国を中心として海外拠点の設立や現地での経営を支援するサービスを行っています。

短期の貸しオフィスとして、フィリピン、タイ、インド、ベトナム、ミャンマーでのビジネス立ち上げに必要な投資制度情報やノウハウを提供し、オフィス機能も兼ね備えた施設である、ジェトロ・ビジネス・サポートセンター(BSC)を利用することができます。

上記の国々への投資や技術提携を検討している日本企業が短期で借りることができ、オフィスには会議室、ライブラリー、コピー機といった基本的なオフィスインフラが完備されています。また各国のビジネス事情に詳しいアドバイザーによるコンサルティングを受けることもできます。現地でのビジネスを立ち上げる際のリスクとコストの軽減が可能です。

短期貸しオフィスの他にも、現地でのコンサルティングサービスとして経験豊富な投資アドバイザーや現地事情に詳しいコーディネーターによって個別相談をすることができます。相談だけでなく現地の官民協力機関のネットワークを活用したビジネスパートナーの紹介や取次ぎなどの支援も行なわれています。その他、海外投資アドバイザーによる現地進出の諸手続きや取引・契約についてのアドバイスを受けることもできます。

短期貸しオフィス以外は無料で利用が可能です。

JETROウェブサイト:https://www.jetro.go.jp/services/fdi_guide/settingup.html

進出先選定から拠点設立までの一貫サポート

進出先の選定から拠点設立まで一貫した支援が必要な場合には、海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)によるハンズオン支援を受けることも可能です。専門家による継続的な企業訪問や海外出張同行が行われ、海外展開計画の作成サポートから、海外販路開拓、拠点の立ち上げ、操業支援まで一貫したサポートを受けることができます。

当支援を受けるには審査が必要ですが、行き当たりばったりでなく計画的に海外進出を進めたい、自社だけで一歩踏み出す自信がないという際には大いに役立てることができます。

JETROウェブサイト:
「パートナーによるハンズオン支援」https://www.jetro.go.jp/consortium/expert/partner.html

中小機構

中小機構は、中小企業の企業・創業期から、成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供している国の中小企業政策の中核的な実施機関です。自治体や支援機関、国内外の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしており、海外展開についても以下の3つの形で相談が可能です。中小機構の全国の拠点で、海外展開に関するアドバイスを無料で受けることができます。

海外展開ハンズオン支援

海外ハンズオン支援は、海外ビジネスの課題や悩みを解決するために、豊富な実務経験とノウハウを持つ専門家がハンズオンで支援するサービスです。

「海外に販売してみたいけれど、方法がわからない」「どの国に進出したら良いかわからない」といった海外進出を検討し始めた企業から、既に進出しており課題に直面している企業まで、海外に関する全ての相談を受け付けています。相談の際に状況をヒアリングし、自社の海外展開にとって最適な方法のアドバイスを受けることができます。

また、海外現地での商談や調査に専門家が同行し、商談・調査の支援や調査後のフォローを受けることも可能です。現地訪問先の提案や訪問アポイントメント取得の支援も行われており、現地での車両・通訳手配は中小機構に実施・費用負担して頂けます。現地同行サービスには所定の審査がありますが、活用するメリットは大変大きいサービスです。

中小機構「海外展開ハンズオン支援」:
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html

展示会での出張アドバイス

中小機構では、海外から多数の訪問者がいる日本国内の展示会について出張アドバイスを行っています。海外での豊富な実務経験やノウハウを持つ専門家より、無料でアドバイスを受けることができます。申込受付中のイベントについて事前申し込みフォームより事前予約し、相談日や時間を指定することで相談可能です。

中小機構「展示会での出張アドバイス」:
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/exhibition/index.html

海外展開セミナー

中小機構では、海外展開を検討している中小企業を対象に「海外展開セミナー」を実施しています。海外投資や国際取引といった海外ビジネスに詳しい専門家による、海外の最新情報・実務知識・手法などについて、実体験や事例を織り交ぜながらの講演を聞くことができます。オンラインを活用したウェビナーや、地域本部主催のセミナーも行われています。

中小機構「海外展開セミナー」:
https://www.smrj.go.jp/event/overeseas_seminar/index.html

BeeCruise

弊社BeeCruiseでは、日本と世界を繋ぐプラットフォーマーとしてグループで蓄積してきたノウハウ・データを活用して、日本企業の海外進出を支援しています。弊社の越境EC年間流通額は約200億円で120カ国にサービスを展開しております。

インフラ構築サポート

BeeCruiseのインフラ構築サポートは、越境ECや海外販売を希望する企業の販売網を構築するサポートサービスです。課題に合わせて3つのサービスよりお選び頂けます。

  • 海外からの購入要望が増えており海外に配送できるようにしたい企業様向けの海外発送代行サービス「転送コム」
  • ECサイトに海外からアクセスがある場合に、海外のお客様の購入を可能にする海外購入代行サービス「Buyee」
  • 海外現地で販売するために輸出入を行いたい際にご利用いただける輸出入物流・貿易代行サービス

をご提供しております。

BeeCruise「越境EC・海外販売インフラ構築サポート」:https://beecruise.co.jp/infra/

プロモーションサポート

BeeCruiseのプロモーションサポートでは、越境ECやインバウンド向けの集客についてより有効で効率的な施策をご提案します。企業様が直面している課題や商品の特徴、予算に合ったプロモーション方法を、弊社のリソースを活用しながら調査し、最適なPDCAサイクルをご提案することでトータルに支援します。

BeeCruise「越境EC・インバウンド向けプロモーションサポート」:https://beecruise.co.jp/promotion/

「Shopee」出店サービス

BeeCruiseの「Shopee」出店サービスは、急成長する海外市場に挑戦したいけれど海外向けの人材リソースや販売ノウハウがない企業様が、台湾・東南アジアの最大ECモールである「Shopee」への出店を弊社にお任せいただける出店サポートサービスです。

国内向けのECサイトをお持ちであれば、Shopee内で専用ストアを開設後に商品データとAPI連携することでスムーズな出品と注文受領・配送を行うことができます。また、商品説明の翻訳やカスタマーサポートも弊社スタッフが対応するため、企業様内で外国人スタッフを配置する必要がありません。

BeeCruise「「Shopee」出店サービス」:https://shopee.beecruise.co.jp/

その他の支援機関

新興国等知財情報データバンク

新興国等知財情報データバンクは、新興国等でのビジネスに関わる日本企業の法務・知財担当者等を対象に、新興国や新興地域における知財情報や知的財産実務に関する情報を幅広く提供しているウェブサイトで、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)によって運営されています。

海外との輸出入を行う企業、海外企業へ出資や技術供与をしている企業、海外に生産・販売拠点を設置している企業、またはそれらの取引を予定している企業が、今後のビジネスで発生しうる海外知的財産リスクを軽減・回避するのに有効な情報の発信を目指しています。

書籍・雑誌・インターネットなどの公開情報の収集に加えて、国内外の企業や法律事務所へのヒアリング調査、海外の特許事務所との連携によって情報収集を行い、分析・整理した上でのコンテンツが掲載されています。

アジア、中東、アフリカ、中南米などの各国知的財産制度や公報、統計等の情報へのアクセス方法、模倣被害、訴訟対策情報、ライセンス実務に関する情報等、活用できる情報が充実しており、「海外展開知財支援窓口」として知財専門家によるアドバイスや支援も無料かつ秘密厳守で行われています。

自社で海外展開予定の商品・サービスに関する判例をチェックし、展開後の不測の事態を防ぐことができます。当データバンクでは個別事例を日本語で収集することができ、翻訳コストがかからないため利用するメリットは大きいでしょう。

新興国等知財情報データバンク:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/

日本商工会議所

日本商工会議所のウェブサイトでは、現地の活動概要や各国の投資環境、政治情勢に関する最新の情報が更新されており、情報収集手段の一つとして活用できます。
日本商工会議所「海外情報レポート」:https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/index.html

また、東京商工会議所でも、海外ビジネス無料相談サービスが提供されており、海外展開の進め方や顧客獲得方法、貿易手続、海外契約交渉、知的財産保護など幅広い内容について、海外経験の豊富な中小企業診断しや経営指導員に相談することができます。

東京商工会議所「海外ビジネス相談」:https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/

中小企業庁

中小企業庁は、海外展開を目指す中小企業や小規模事業者向けに、支援施策や制度情報の提供を行っています。セミナーの開催や海外事業に関する事例集の発行を定期的に行っており、これらの情報も活用していくと良いでしょう。

中小企業庁「海外展開支援」:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/

まとめ

日本政府が海外との取引を促進していることから、ジェトロや中小機構によって無料で受けられる相談・サポートサービスが充実しており、活用するメリットは大きいと言えます。

また、弊社BeeCruiseでは、日本と世界を繋ぐグローバルプラットフォーマーとして、インフラ構築や集客の面から企業の海外進出を支援する事業を行っております。海外への商品・サービス展開をご検討される際にはぜひBeeCruiseにお問い合わせください。

低コストで国内店舗やECサイトの集客をサポート

2,000サイト以上の海外販売をサポートしてきたBeeCruiseでは、海外のお客様をより増やすためのプロモーション・コミュニケーションの企画・運用をサポート致します。また、配送・インフラ構築につきましてもお気軽にご相談ください。

>世界中のユーザーに日本の商品を届ける クロスボーダーコマースを展開する

世界中のユーザーに日本の商品を届ける クロスボーダーコマースを展開する

BEENOSグループが創業以来蓄積してきたノウハウ・データを活用し、 BeeCruiseは日本企業の海外進出を応援します。

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