【はじめての海外進出】経営戦略の重要性と、戦略に必要なポイント

国内市場の停滞や人口減少・少子高齢化により中小企業、大企業ともに厳しい経営環境となってきました。そのため国内で新たな事業を進める企業、海外市場へと目を向ける企業など、新しい何かに挑戦し続けなければ会社を存続していくことは難しい状況です。とはいえ海外進出は知識や経験無しで展開しようとしても、大きなリスクがのしかかるだけです。

海外進出では「どのような戦略で取り組むべきなのか」「どんなことに気をつけて戦略を練るべきなのか」分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回ははじめての海外進出を検討している企業のみなさま向けに「海外進出の戦略で抑えておくべきこと」について紹介していきます。

具体的には、

• 会社存続にはグローバル戦略が必要である理由
• 海外進出する「必要性」や「目的」はあるのか明確にする
• 海外進出の経営戦略で抑えておくべきポイント
• 海外進出でコストダウンさせる3つの方法

について徹底解説していきます。

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会社存続にはグローバル戦略が必要である理由

会社をもっと拡大させていきたい、売り上げをもっと伸ばしたいなど、会社を存続させていくためには経営者は方法を考えているでしょう。これまでは日本国内だけでビジネスを行ってきた企業であっても、これからの未来は海外進出やインバウンドなど海外と関わるようなビジネスが重要となっていきます。ここではその理由について解説していきます。

グローバル戦略とは

まず「グローバル戦略」とは競争優位性を高めるために国内だけに限らず、世界的規模でビジネスを展開していくための経営戦略のことを言います。会社が生き残っていくためには国を越え、世界という広い市場で同じ需要を見つけ商品やサービスを提供し戦っていくことで会社存続や売上を上げることが可能となります。そのため海外進出を行う企業はこのグローバル戦略を持つことが重要となっていくのです。

グローバル戦略が必要な理由とは

海外進出にはグローバル戦略が重要となりますが、それはなぜでしょうか。それは日本の人口減少と少子高齢化が進んでいるためです。国内だけで勝負していてはいずれ市場が細くなり、どうしても売上拡大には限界が来てしまいます。一方世界規模で見ると人口は増加傾向にあり、その分市場の拡大や新たな市場が開拓されるなどビジネスチャンスが広がっています。

海外進出する「必要性」や「目的」はあるのか明確にする

なんとなく海外進出してみたいと思っているのか、これといった目的があるのか、自社にとって海外進出の「必要性」と「目的」を明確にしておくことが海外展開して行く上で大切なことです。その理由には「本当に今海外進出するべきなのか」「進出国は適切なのか」「海外進出で何が得られるのか」という点で一度確認しておくことができ、投資する時間やコストを無駄にしないために重要となっていくのです。ここでは海外進出している日本企業が、どのような進出目的を持っているのかについて紹介していきます。

海外進出目的①市場の開拓・売上拡大のため

出展：総務省「28年版情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html

内閣府が発表している資料によると、日本の総人口は2010年の1億2,806万人から徐々に減少しています。2020年現在では1億2,532万人、2030年には1億1,913万人、2055年には9,744万人と1億人をきってしまうと予想されているのです。そして人口減少とは反対に65歳以上の高齢者の割合が高くなり、全体の3割ほどとなる見込みです。そうなってくると国内市場は縮小と顧客が減ることで顧客の奪いとなり、売上拡大に期待できなってしまいます。そのような理由から新たな市場を開拓するために海外で勝負に挑む企業が増えてきています。

海外進出目的②コスト削減のため

アジアでは物価が安いため人件費、原材料、資材などコストを抑えることができます。さらに日本と比べて法人税が安い国もあるので節税し、その分利益を確保することができます。しかし気をつけなければならないのが人件費の高騰です。

人件費・原材料の調達などコストを抑えられるとして「世界の工場」と呼ばれ、数年前まで進出したい国のトップに入っていました。ところが経済発展により急激な人件費やその他のコストも高騰し、中国での進出のうま味が無くっていったのです。そのため近年ではフィリピン、ミャンマー、ベトナムなどの東南アジアが進出国として人気となっています。東南アジアの場合も賃金は年率どれほど高騰していくのか、5年後10年後はどうなっているのか予測していくことが大切です。

海外進出目的③商品や部品の調達

製造業においては原材料や部品が6割と高いコストがかかってしまいます。そのためどれほどコストを抑えて現地調達できるかが鍵となります。海外は日本と異なり優良品質で大量生産が可能な企業は数少なく、複数社調達先を確保しなくてはなりません。納品先がどれほどの品質を求めるのか、製造現場ではどれほどの品質で製造可能か確認しましょう。低品質でも問題ないようであれば、日本国内で求められる高品質な材料を使わず、現地調達できる材料でコストを抑えることもできます。

海外進出目的④取引先からの要請

日本のものづくりは世界一と言われ、高い精度と生産技術力を持っています。このような高い技術が評価され、海外企業からの進出要望がくることもあります。また既に取引のある企業が海外で大口取引となるため、自社でも進出せざるを得ない状況という場合もあるでしょう。いずれの場合でも「海外進出後にどれほど取引の確約があるのか」「安価な取引をするだけの関係にならないか」しっかりと確認しておくことや、契約を結んでおかなければ大きな損失になってしまうため注意が必要です。

海外進出の経営戦略で抑えておくべきポイント

海外で成功を掴むためには、進出のためのビジネス戦略をしっかり立てたいものです。そのためにはどのようなことに気をつけて戦略を立てていくべきなのか、重要なポイントを紹介していきます。

自社の強み・弱みを分析する

市場調査には「市場規模」「顧客のニーズ」「競合企業」「規制・法律・商慣習」「パートナー企業」の項目ばかり調査と分析する企業が多いです。しかし自社が他社に負けない強みは何か、改善しなければならない弱みは何かということを自社の分析もとても重要なことです。海外で成功・利益を上げている企業には、必ず自社ならではの強みや魅力があります。ライバル企業とどのような武器を持って差別化を図っていけるのか分析しましょう。

自社の強み・弱みを見える化するためには、「SWOT（スウォット）分析」がおすすめです。SWOT分析とは「Strength（強み）」「Weakness（弱み）」「Opportunity（機会）」「Threat（脅威）」の頭文字を取ったもので、これら4つの要因には「プラス要因／マイナス要因」「内部環境／外部環境」で整理することができます。

「SWOT（スウォット）分析」について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧下さい。

課題や改善点を洗い出す

国内でビジネスを行うより海外進出でのビジネスを行う方が、より多くの課題に直面することとなります。具体的には「優秀な人材不足」「言語・コミュニケーションの壁」「商習慣・文化・法律の違い」「情報不足」の4つが進出した日本企業に共通することです。その他にも「外国人材の定着率の低さ・育成の難しさ」「政治情勢の影響」「適切なパートナーを探すことができない」ことなどがあげられます。

進出する国や業界によっても課題点やリスクは異なりますが、どのようなケースでつまずいてしまうのか確認し、自社でどのような対策をとっていくのか戦略を練ることが重要です。

「海外進出での撤退理由」や「多くの企業が頭を抱えるトラブル・リスク」について詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひご覧下さい。
記事タイトル「初めての海外進出の進め方（ステップ）｜リスクやトラブル対応まで解説」

進出期間の計算＆予算計画を立てる

海外進出を検討してから市場調査・進出手続き・海外事業担当者の配置など準備を行い、おおよそ2年ほどかかるのが一般的です。もちろんITやWeb業界ではインターネット上だけで完結することも多いので、その場合はもっと早く進出することも可能となるでしょう。

大企業の場合は部署が多く、海外新規事業担当として新たにチームを組むことは難しくありません。一方で中小企業の場合は人材が限られ、担当者がいる場合だとしても既存の業務と並行して行うことも多いため、どうしても長期的な期間を計画する必要があります。

中小企業・大企業ともに海外進出しても利益を確保できるとは限りません。そのため黒字化し軌道に乗るまでの最初の2年間ほどは、十分な資金を用意できるかが重要となってきます。市場調査やトラブルで思っている以上に費用が掛かり、資金繰りの難しさから撤退せざるを得ないケースもあります。そのため自社のみで資金を用意できない場合は、国や民間が行う海外進出のための補助金や助成金は受けられるのか、どのような条件で受取りが可能なのか調査しておくのも計画として非常に大切なことです。

「海外進出に必要な補助金・助成金」について詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひご覧下さい。
記事タイトル：海外進出に使える助成金・補助金は？機関別、目的別でご紹介

海外進出でコストダウンさせる3つの方法

海外へ進出しても黒字化をしていくには、最低2～3年はかかってしまうものです。そのためなるべくコストダウンをさせて利益を確保していくことが重要となっていきます。その際に気をつけるべきことは、金銭的（経済的）コストダウンはもちろん、時間のコストダウンのバランスをとっていくことが大切です。「ヒト」「モノ」「カネ」の3つの動きでコストダウンさせるための紹介をしていきます。

コスト削減方法①ヒトの動き

海外進出前の市場調査から現地へ足を運び、情報を収集していかなければなりません。そして実際に進出が決定し現地法人の立ち上げや現地パートナー企業との契約など現地でやることは多く、日本と海外を行き来する回数は増えることでしょう。その際にかかってくるのは移動費用です。現在は旅行会社で海外出張向けの特別航空券でお得にチケットを手に入れることが可能です。国内での新幹線や宿泊ホテル付など出張プランを用意している会社もあります。

LCC（格安航空会社）はさらにお値打ちにチケットを手に入れることが可能となりますが、旅行会社で取り扱っていることは少なく全て自分で調べなくてはなりません。また追加のサービスや日時変更など修正事項があった場合も自分で行う必要があるため、金銭的コストは下がっても時間コストは上がる傾向にあります。もちろん慣れてしまえば金銭的・時間的にもコストは抑えられるでしょう。

コスト削減方法②モノの動き

越境ECや製造業などの業界から、会社設立する際の小さな荷物まで日本国内から海外へ輸送は欠かせません。その際にかかるのが物流コストです。物を運ぶためには、「航空便」と「船便」に分けられます。届くスピードは早い分送料がかかってしまうもの、届くスピードは遅いが大きく重い荷物も運ぶことができ費用を抑えられるなど、サービスによってさまざまです。

また海外への配送は税関手続きや多言語での複雑な書類作成と、自社で行うには面倒と思ってしまうこともあるでしょう。その際には配送と書類作成まで一貫して行ってくれる配送代行会社に依頼して手間を省くことも良いでしょう。

「海外へ配送する方法」について詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひご覧下さい。
記事タイトル：越境ECで商品を配送する方法とは？配送会社選びのポイントや注意点も解説

コスト削減方法③カネの動き

海外とのやり取りには為替や海外送金など、お金が動くたびに海外送金料や受取手数料など高額なコストが発生してしまうものです。お金の送金には銀行が当たり前でしたが、近年ではペイパルやアリペイのようなオンライン決済サービスも利便性が高まり人気です。

銀行もオンライン決済サービスの場合でも「個人向け・法人向け」「国内受け・海外送金に特化している」サービスが分かれているので、自社に最適な方法を選択しましょう。

まとめ

この記事では海外進出を検討している方向けに、「海外進出の戦略で抑えておくべきこと」について解説しました。基本的には国内と海外はビジネスでの進め方は大きな違いはありません。しかし日本では「何とかなった」ことも海外進出では「何とかならない」ことや、文化や言語の違いなどによって日本では考えられないトラブルが起きてしまうことを理解しておかなければなりません。そしてヒト・モノ・カネと限られた経営資源をどう生かしていくのか経営者・企業次第となっていきます。

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