商品を海外販売する方法は?主なECモールや注意点も解説

海外販売は、販路拡大や売上アップも見込めるなど多くのメリットがある反面、国によって輸出などのルールが違うため、注意すべき点も多いです。この記事では、メリットのほか注意点やどんな方法があるのかなどについて説明します。

導入費用無料・手数料一切不要の越境EC対応ツールの資料をダウンロードする

海外販売するメリットとは?

販売をするメリットとして、特に以下の3つが挙げられます。日本国内のみであったお客様が海外へも拡大する点、店舗を構えないことで初期費用などのコストを抑えることができる点です。また気になる言葉の問題についても、翻訳サイトを利用することで簡単なコミュニケーションを取ることができるようになるでしょう。

  • 販売路線の拡大
  • コストを抑えられる
  • 翻訳サイトを利用できる

販売路線の拡大

海外に向けて販売をすることで、販売路線の拡大が見込めます。また日本であまり売れ行きが良くない商品でも海外では人気があるなど、さまざまな商品を売るチャンスが増えます。特に日本の電化製品やゲーム、アニメなど海外での評価が高く、しかも日本でしか買えないようなものは、日本で安く仕入れて海外で高く売るということも可能になります。

日本のアニメのキャラクターグッズやトレーディングカードなどは、世界中で大人気であり、日本のブランド品に続く売上を誇るといったデータもあります。また書道や折り紙などの日本文化にまつわる商品は世界中で人気があります。eBayなどでも多数取り扱われており、ローマ字で「Origami」といった用語を検索をすると、数多くの商品がヒットします。

コストを抑えられる

日本国内で店舗を構えようとすると、不動産や保険などさまざまな費用がかかります。また、毎月の光熱費などのランニングコストもバカになりません。しかし、海外販売をする場合は全てウェブ上で行うため、これらの費用を抑えることができます。

翻訳サイトを利用できる

海外に商品を販売する上で、語学力が心配になる人も多いのではないでしょうか。しかし最近は無料の翻訳ツールも精度の高い自動翻訳を行うことができ、ある程度のコミュニケーションは問題なくできるでしょう。有料の翻訳ツールの場合は、文字数に制限がなかったりサポートやセキュリティというサービスが追加され、より安心です。ただし、現地と卸売契約をしたり海外の人を雇ったりする場合は、十分な英語力が必要になります。

海外販売する方法とは?

海外販売をするには、 主に5つの方法があります。それぞれの方法について詳しく説明します。

  • ECモールに出店
  • 自社でECサイトを構築する
  • 海外販売に対応しているサービスを選ぶ
  • 現地の販売店を探す
  • SNSを使って探す

ECモールに出店

Amazon やeBayなど、それぞれの国の海外販売に対応しているECモールを選び出店する方法があります。ECモールは、すでに多くのユーザーを獲得しているということが大きなメリットになります。つまり有名な EC サイトを利用することにより、集客をする必要がなくなるのです。また海外販売に対応している EC サイトであれば、海外からの販売向けにさまざまなサービスを提供している場合もあります。

しかし、 EC モールの利用には、売上手数料や初期登録費用、年間維持費などの各種手数料の支払いが発生します。また EC サイトのデザインやレイアウトなどもそれぞれの EC モールによって制限されているため、思い通りの EC サイトを作れない可能性があります。ターゲットとする国の言葉で商品を登録していく必要があるため、語学力の不安な方は使いにくいという点もデメリットと言えるでしょう。

EC モールの活用では手数料など費用はかかりますが、構築する必要はほぼないため、 パソコンなどのスキルがあまりなくても EC サイトを運営することができます。セキュリティ関連のサービスも充実しているため、安心感があります。おすすめの EC モールは後ほど詳しく紹介します。

自社でECサイトを構築する

自社でサイトを構築する場合、扱う商品やデザインなどに制限があるわけではなく、手数料なども発生しないため、売上額が利益に直結します。オリジナル性を出すことも可能になるため、他社との差別化を図ることができます。

しかし、サイトを構築するためには時間と費用が必要になります。すでにユーザーを持っているECモールとは異なり、一から集客することになるため、実際に売上につながるのは EC サイト構築後かなり時間が経ってからということになりそうです。初期費用が発生しているため、売上が経たない場合は赤字に直結します。

海外販売に対応しているサービスを選ぶ

ショピファイなど自分で EC サイトを作れるサービスなど、海外販売に対応しているサービスを選ぶ方法があります。それぞれの国への発送を行っているほか、その国に対応している決済方法を導入したり、トラブル時に対応できたりなど、サービスが充実しています。

現地の販売店を探す

自分で現地の販売店を探して売る方法もあります。ただし、その国で実績がない場合はいきなり探すのは容易ではないでしょう。また交渉するだけの語学力が必要となります。しかし、すでに実績がありコミュニケーション面でも問題がない場合は、現地販売店との契約は、より大きなビジネスに広げられるチャンスとなります。まずはECモールなどで実績を作り、将来的にさまざまな販売方法を試していくという方法もあります。

SNSを使って探す

EC サイトやショップの SNS アカウントを作ることにより、直接やり取りをする方法もあります。 SNS のみを使っての販売は容易ではありませんが、 自社のEC サイトなどと組み合わせることにより、販路を増やすことができます。 Facebook や Instagram など、海外でも多くの利用者がいるSNS を使うと良いでしょう。また Instagramでは、Shop Nowというシステムがあり、商品の画面をクリックするだけで販売ページに飛ぶことができます。

主なECモール

海外にはさまざまな EC モールがあります。国際販売に対応している EC モールを紹介します。

Amazon

アメリカのAmazonは英語で入力する必要があるのですが、基本的には日本のAmazonと使い勝手が同じなので利用しやすいです。Amazonの特徴として、新商品を求めているユーザーが多いということが挙げられます。そのため新商品の場合はAmazon、それ以外はeBayなど、使い分けをすることもできます。

eBay

世界190カ国で展開している巨大オークションサイトです。 yahoo!オークションを世界レベルにしたものと考えていただくと、分かりやすいかもしれません。eBayでは日本の商品がよく売れており、入手困難なものだけでなく、一般的なお菓子なども人気があります。

eBayは通常の販売サイトではなくオークションサイトのため、希少価値がある商品であれば高額になる可能性が高くなります。そのためeBayで現在何が売れているかをよくリサーチすることで、大きなビジネスにする可能性が広がります。

Etsy

Etsyはアメリカの EC モールです。ハンドメイドに特化しており、ハンドメイド商品をアメリカ国内で販売するだけでなく、 世界中に販売をすることもできます。そのためハンドメイド商品の販売を考えている場合は、Amazonや eBay よりもEtsyがおすすめです。ハンドメイドに対して理解のあるユーザーが多いのでトラブルになる可能性が低く、またその価値を理解している人が多いため、より高額で販売できるチャンスが増えます。

海外販売する注意点とは?

次に、海外販売における注意点を説明します。英語などの言語でコミュニケーションをどう取るかということが、一番の問題になりそうです。国によって輸出のルールが違うため、トラブルが発生する可能性もあります。

  • 外国とのコミュニケーション
  • 国によって違う輸入のルール
  • 出品時などさまざまなトラブル
  • 為替変動がある
  • 日本から輸出禁止の物もある
  • カントリーリスクがある
  • 配送サービスに注意

外国とのコミュニケーション

代行業者を使わない限り、全て自分でコミュニケーションを取る必要があります。その国の言葉を用いて、やりとりしなければいけないのです。海外では、文化の違いなどもあります。特にトラブル発生時などは、語学力が十分でないと対応が難しいケースもあります。

国によって違う輸入のルール

それぞれの国によって輸入のルールは異なります。そのためターゲットとなる国のルールを最初に把握しておくことが必須となります。例えばアメリカでは、以下のように厳しい輸入規制があります。守らない場合、罰金もしくは将来的にアメリカと取引ができなくなることもありますので気をつけましょう。

「米国の輸出規制は、対共産圏輸出規制委員会(COCOM)そしてそれに続くワッセナーアレンジメント(WA)という国際的な枠組みを根拠とする中で、自国を取り巻く経済情勢のもと、さまざまな局面から国家安全保障を図っています。そしてその中核となる米国輸出管理法は「再輸出規制」、すなわち、米国の国内法を海外の国にも適用する「域外規制(Extraterritorial Control)」を行っています。」

安全保障貿易保証センター

アメリカの具体的な輸入規制は、以下となっています。日本にもアメリカの商品が多く出回っているため、注意する必要があります。

「米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、米国から輸出された後に、第三国に再輸出される場合、仕向地、使用者、輸出貨物・提供技術の種類、米国製品や技術の全体の輸出に対する比率等により米国法の規制を受けることを指します。つまり、いったん米国から輸出されたものが、その後、輸出先から第三国あるいは第三国の特定の使用者向けに再輸出される場合、米国からの直接輸出が規制されていれば、再輸出においても同等の規制を受けることです。」

安全保障貿易保証センター

ここで説明したのは輸入規制のごく一部です。各国で輸入に関する規制があるため、それぞれの国のルールを調べる必要があります。

出品時などさまざまなトラブル

海外販売をすると、商品が未着になったり配送途中で破損していたりと、さまざまなトラブルが発生することがよくあります。商品が相手の手元に届くまでは多くの場所を経由するため、トラブルがあった場合、ひとつひとつ状況を確認する必要があります。そのため日本国内で販売する際のトラブルより、多くの時間や手間がかかってしまいます。

為替変動がある

為替は日々変動しており、1日で大きく変動する可能性もあります。そういった場合に備えて、為替予約をするなどの対応が必要になります。為替予約とは、一定の為替相場で取引をする方法のことをいいます。

為替の動き方によっては、せっかく商品が多く売れても損をしてしまうこともあり得ます。そのため日頃から為替の動きをしっかり把握しておくことが大切です。また為替は、政治的な出来事などで大きく変動するため、海外ニュースを把握しておくことも必要です。。

日本から輸出禁止の物もある

日本が輸出禁止をしているのは、以下となります。特に著作権があるものに関しては注意が必要です。

「麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、児童ポルノ

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権を侵害する物品

不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで又は第10号から第12号までに掲げる行為を組成する物品」

輸出入禁止・規制品目 : 税関 Japan Customs

カントリーリスクがある

戦争などによる治安の悪化や性事情により、通関ルールが変更になることがあります。突然これまで扱っていた商品が輸出禁止になるなど、さまざまなカントリーリスクが発生する可能性があります。越境ECを行う上で、相手国の状況を常に把握しておく必要があります。

配送サービスに注意

どの配送サービスを利用するかによって、配送にかかる時間や費用、サービスなどが異なります。また配送に対応している国も配送サービスによって違うため、十分にサービス内容を検討した上で、配送サービスを選んでください。

配送上での未着や破損などのトラブルに対しての対応についても、よく確認してください。 海外販売において配送上のトラブルは発生頻度が高いため、トラブル対応については特に気をつけることが大切です。

おすすめの代行会社

海外販売には、販路を拡大できるなどの多くのメリットがあります。しかし販売先の輸入に関する規則や、関税などの手数料などについて、各種手続きをする必要があります。また日本では起こらないようなトラブルも、海外販売ではよく発生します。

代行会社を利用することによって、これらの手間を全て省くことが可能になります。おすすめの代行会社として、BeeCruiseの「BuyeeConnect」を紹介いたします。

BeeCruiseの「BuyeeConnect」には以下のような特徴があります。

  • 初期費用・月額費用・購入手数料 全て0円
  • タグ設置のみで簡単
  • 118の国と地域に発送可能
  • 「BuyeeConnect」には、以下のような実績があります。
  • 越境EC支援実績2,500サイト以上
  • 海外会員250万人保有

お手軽に利用ができ、タグの設定だけで EC サイトを海外ユーザーに提供することができます。「英語や中国語などができない」「コスト面で心配」「発送する手間がかかる」 といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

少しでも興味をお持ちの方は、以下のURLをクリックしてください。

導入費用無料・手数料一切不要の越境EC対応ツール|Buyee Connectのご紹介

(気軽に相談する)

ここまで海外販売の方法に関して、それぞれメリットとデメリットを踏まえて特徴を説明しました。しかしどの方法を選択するにしても、知識と経験がある程度必要になります。そこで代行会社を利用することによって、安心して海外販売を進めることができるようになるのです。

>世界中のユーザーに日本の商品を届ける クロスボーダーコマースを展開する

世界中のユーザーに日本の商品を届ける クロスボーダーコマースを展開する

BEENOSグループが創業以来蓄積してきたノウハウ・データを活用し、 BeeCruiseは日本企業の海外進出を応援します。

CTR IMG