海外進出する多くの日本企業が抱える「課題点」と「解決策」とは?

海外進出する日本の企業は増加傾向にあります。日本国内でのビジネスとは文化や言葉の壁など多くの課題に悩まされる企業が多いでしょう。海外進出で軌道に乗れば売上の増加や会社拡大へと繋がっていきますが、それまではたくさんの困難をどう乗り越えていくかも戦略のうちの1つです。

しかしどんな大きな問題が待ち受けているのか、実際にやってみてから気づいては手遅れになってしまいます。そこで今回は多くの日本企業が共通して遭遇する問題とその解決方法について解説してきます。

具体的には、

  • 海外進出する日本企業が増加している理由とは
  • 海外進出企業が抱える【課題点】
  • 海外進出する企業が悩む課題の【解決策】
  • その他に成功へと導くためにするべきこと

について徹底解説していきます。

海外進出する日本企業が増加している理由とは

近年、海外進出する日本企業が増加してきています。大企業のみならず中小企業の多くも積極的に進出し、会社の存続や売上拡大のために期待を膨らませています。

多くの企業が海外進出しているのにはいくつか理由があります。1つ目に日本国内の「人口減少」と「少子高齢化」問題です。人口と消費意欲の高い若者が減少していくことでライバル企業との顧客の奪い合いが起こります。売上が減ることだけでなく、価格戦争に巻き込まれぬよう独自性や魅力を見出さなくてはなりません。

2つ目に東南アジアの「コストの安さ」「人口増加」「経済発展による消費購買力の向上」です。東南アジアでは人口増加と平均年齢が低く、日本国内では問題となっている人で不足が解消に繋がります。

3つ目に「海外の日本ブーム」です。近年日本製品、日本食、日本への旅行が世界的にブームとなっています。国によっては「日本と言えば高品質・安心・安全」と高い信頼を持つ国もあり、海外展開だけに限らずインバウンド業界でもその人気は高まっています。

こうした理由から新たなフィールドで良い波に乗ろうと海外進出を検討している企業、既に海外進出しているが拡大していくため他国も検討と前向きな中小企業も多く存在します。

海外進出企業が抱える【課題点】

海外進出で企業が直面する課題は数多くあります。その中でも特に「優秀な人材不足」「言語・コミュニケーションの壁」「商習慣・文化・法律の違い」「情報不足」に頭を悩ませる企業が多いのも事実です。具体的にどのようなことなのか解説していきます。

課題点①優秀な人材不足

1つ目の課題は「優秀な人材を確保できない」ことです。海外進出では現地言語スキル、専門知識、参入カテゴリの動向を把握しているなど、グローバル視点を持った人材を現地に送ることが必要不可欠です。現地言語スキルに関しては現地での市場調査、パートナー企業との交渉や戦略共有、現地スタッフの教育が必要です。そして専門知識や参入カテゴリの動向を把握していなければライバル企業に先を越されてしまうことや自社の強みを生かせずただ時間とコストだけが過ぎていくこととなってしまいます。

ところがそういった優秀な人材やチームを確保することは難しいのが大きな課題となっています。大企業であればそれぞれの専門部署がありますが、中小企業であれば専門部署がないため国内にある既存のビジネスチームを組まざるを得ません。海外進出していくには国内外での市場調査、情報の分析、ビジネス戦略を練る、パートナー探しなどがあり既存のビジネスと並行で行っていくには手一杯となるため、海外進出担当者を確保することが必要となるでしょう。

さらにこの担当者はパートナー企業との契約やトラブルが起きた際にも早急に対応できるよう、経営権を持つ人材を置くことが重要となってきます。

課題点②言語・コミュニケーションの壁

2つ目の課題は「言語の壁」です。台湾のように日本が統治していた時代があったこともあり、親日家で日本語を話せる人が多い国・地域も中にはあります。しかし問題なく日本語でコミュニケーションを取れる国・地域というのはまず無いと考えたほうがよいでしょう。多くの地域で通じる英語ですが、日本人は英語でコミュニケーションを取れる人が少ないです。仮に英語が流暢に話せる人材が自社にいたとしても、進出国によっては英語が通じず現地語を話す必要があります。

例えば中国に進出する場合、中国の標準語である普通話(プートンファ)を話せる人材を現地に送ったとします。同じ中国国内には数多くの方言があり、中にはまるで外国語を話しているかのように中国人ですら全く聞き取れない方言があります。香港やマカオなどで使われている広東語(カントンゴ)は標準語の普通話(プートンファ)と使用している文字表記は同じでも発音が大きく異なります。このように参入する地域限定の言語(方言)を話すことや、書類作成などのために読み書きも出来なければなりません。

さらに日常やビジネスでの読み書きや会話ができれば十分というわけではなく、現地での課題・商談・顧客対応・現地スタッフへの教育など幅広いシーンでの高いコミュニケーションが必要となります。

課題点③商習慣・文化・法律の違い

国や地域が異なれば現地で暮らしている人の習慣、文化、ビジネスマナー、一般常識、嗜好は大きく異なります。進出国で日本製に価値が高い場合や日本で成功した経験をそのまま現地の言語に変えるだけで持ち込んでも通用するとは限りません。言語だけでなく色やデザインも現地の人にとってイメージするもの、経済状況(金銭感覚)など現地の需要や価値観に合わせてローカライズ(現地化)していくことが重要です。しかし全て現地のやり方に合わせるのが正しいというわけではなく、日本だからこそできる品質や技術など海外でも引き継いでいきたいこだわりを強く持って行くべきことと線引きする必要があります。

また日本のビジネスでは当たり前の「名刺交換」「空気を読む」「曖昧な返事」「持ち帰ってから検討する」「お酒との付き合い方」など日本独特の文化があります。しかし海外で同じことをしてはタブーとなることや商談が破談になってしまうことも珍しくありません。特に意思決定にスピードを重視すること、希望・依頼・断ることなのか明確に伝える傾向があるので、現地の文化と同調していけるかが課題となります。

なお法律や規則に関しては会社設立・移転・撤退までスムーズにできる国際的な弁護士や税理士に依頼して書類や手続きを行い、ペナルティやトラブルリスクを削減することも重要です。

課題点④情報不足

4つ目は進出前と海外展開している段階での「情報不足」による問題です。まず海外進出する前に「市場規模」「競合企業」「顧客のニーズ」「パートナー企業」「規制・法律・商習慣」の情報を収集する必要があります。そしてその情報によって実際に進出できるのか、商品やサービスを変えていかなければならないのかなど成功させるためのビジネス戦略を練る上で重要で判断材料となります。しかし十分な情報が取れていないことや、情報をしっかり分析し戦略に活かしきれていないまま進出してしまう企業は多く存在します。

さらに売上や利益を上げるためにパートナー企業と情報を共有する必要がありますが、コミュニケーシ不足やビジネス感覚の違いによって巨額の損失が出てしまうことや撤退せざるを得ない状況になることもあります。「なるようになる」「当たって砕けろ」「とりあえず売れるかどうかやってみよう」のように行き当たりばったりの行動では、失敗リスクを上げることとなってしまうでしょう。

資金が潤沢にある大企業と比べて中小企業は予算が限られているため、市場調査に十分な情報を集められないまま海外進出してしまうのは移転や撤退へと進行してしまうとても危険なことなのです。

海外進出する企業が悩む課題の【解決策】

先ほど述べたように海外進出で企業が直面する5つの課題についてどのように解決していけばいいのか、
順番に解説していきます。

解決策①優秀な人材不足

海外進出にはグローバル人材が必要とされています。グローバル人材育成推進会議が発表しているグローバル人材の定義は、以下の3つの要素があります。

  1. 語学力・コミュニケーション能力
  2. 主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
  3. 異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー

この定義したグローバル人材を確保するのは難しいと悩む企業も多いかもしれませんが、優秀な外国人を活かすことが大切です。しかし企業は外国人社員のマネジメントの難しさから苦しめられ、せっかく入った優秀な外国人社員は悪いところばかり指摘される日本の職場につまらなさを感じ早期退職してしまいます。

そのためには外国籍の文化や価値観に合わせて、相手を理解する姿勢が重要となります。そして異文化ならではの職場環境を構築しなければなりません。「暗黙の了解」「空気を読む」など日本独特の文化は通用しないので、できないことは感情的になって伝えるのではなく、伝え方を工夫して冷静になって対処していくことが必要です。

また日本人としてのアイデンティティーを持つことも忘れてはいけません。海外進出で他国の文化や習慣に触れていると、日本についても聞かれる場面があります。その際に自国のことを伝えられるよう、日ごろから自国について学んでおくことで互いに信頼関係や関心などが深まってくることでしょう。

解決策②言語・コミュニケーションの壁

海外進出において現地パートナー企業や現地社員と直接コミュニケーションを取る必要があります。そのため現地語を話せなくても、通訳を介してコミュニケーションをとることで解決します。しかし商談のアポ、現地パートナー企業との突発的な情報共有や戦略会議、商品やサービスをよりよくしていくための細やかな指示には、日本企業の社員が現地語で直接話せるのが尚良いと言えます。ITやWebなどインターネットで完結できるようなビジネス以外、現地語を流暢に話せる翻訳スタッフを雇うことがおすすめです。

またただ現地語を通訳できる人材でなく、業界や自社の商品・サービスに詳しいことや深いコミュニケーションの取れることが成功へと導いていけるでしょう。

解決策③商習慣・文化・法律の違い

日本と進出国での商習慣・文化・法律の違いによって、トラブルや失敗に終わってしまうケースもあります。住んでいる国が違えば文化は異なり、常識・価値観・考え方も大きく変わります。日本と現地の異なる部分について基本的なことは市場調査で十分に把握することができます。しかし認識が甘かったことや、認識しているのにも関わらず対策を取らなかったことによって進出禁止になってしまうことやペナルティを受けてしまうこともあるので注意が必要です。

また現地パートナー企業、現地社員、現地取引先との関わりには常識や習慣というのを正しく理解していないと、トラブルが起こりやすくなってしまいます。まずは日本側が現地の違いを理解し対策をとっていくことが重要となりますが、互いの文化の差に相手側にも関心を持ってもらうことで、ビジネスは円滑に進んでいくものです。そして「おもてなしの心」のように日本の独特な文化を海外進出でも守り伝えていくためには、現地で採用した社員に接客やサービス精神の意味を動画視聴や実際の日本の現場で研修し教育していくことも必要となります

解決策④情報不足

海外進出には情報収集は成功を左右する重要な役割を持っています。インターネットリサーチ(デスクリサーチ)は日本国内にいながら自社でも情報収集でき、現地に住む現地の人に直接依頼して簡単な情報を収集してもらう場合はコストを抑えることができます。しかし参入するカテゴリの市場調査、顧客のニーズ、競合企業、規則・法律・商習慣、パートナー企業の項目と、何をどのよう方法で市場調査しなければならない調査設計は調査会社に依頼することがおすすめです。

調査会社はさまざまありますが、参入を検討している国・地域や業界に強い会社を探すことで、情報不足に対する提案を行ってくれる場合もあります。もちろん調査コストは数十万円でできる簡単なものもあれば、サンプル数や複数の国の調査など大きくなる場合には数百万円とかかってしまうため自社の予算を十分に確保しておくことが重要です。

また集めた情報を分析し戦略に繋げていくことが市場調査を活かす意味となります。それらを自社で行うことが難しい場合には、調査設計、市場調査、分析まで一貫している調査会社を探すのが良いでしょう。

その他に成功へと導くためにするべきこと

企業が海外進出で成功させるためには、先ほどのような問題をしっかり受け止めて解決していくことが大切です。そして進出国・地域のことをしっかり調べて理解し対策をとることに重点を置きがちですが、自社の強みや弱みを理解しておくことも必要です。例えば

  • 「中小企業なので大企業と比べ資金はあまりないが、経営陣以外でも決定権を持たせてくれるため柔軟でスピード感を持って意思決定できる」
  • 「大企業なので市場調査に数百万円~数千万円かけられるほど予算は潤沢だが、複数人いる上からの承認が降りるまでなかなか行動することができない」

というような第三者目線で自社を見つめ、伸ばしていくべきことと解決策に結び付けていくことと明確になっていくはずです。

資金力がないのであれば国や民間が行っている助成金や補助金制度を利用し、承認まで時間がかかり決定スピードが遅くなってしまう場合は、工程を簡素化して効率を図ることにつなげていけるでしょう。

まとめ

この記事では海外進出を検討している方向けに、「多くの企業が遭遇する海外進出での課題やその解決策」について解説しました。世界が注目をしているように日本には「おもてなしの心」「繊細さ」「清潔感」「約束を守る」など素晴らしいところがたくさんあります。そういった面も含めて日本では当たり前であることが、海外では驚かれるような文化と常識のギャップを感じます。

海外進出では日本の良さややり方を全て押し付け教育するのではなく、お互いに寄り添えるような環境作り・理解力・対策が大切です。新たな市場で成功させるためにしっかりと準備をし、挑戦していきましょう。

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