グローバル市場進出のメリットは多くあります。たとえば平均年齢が若く消費が活発で人口増加見込みのある国なら、日本とは異なり市場規模の拡大が見込めます。グローバル市場への進出を成功させるポイントを解説します。
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目次
グローバル市場への進出の現状
ジェトロが毎年実施する「日本企業の海外展開に関するアンケート調査」の2019年度版では、海外ビジネスに関心の高い日本企業3,563社を対象として現在行っている海外ビジネスを調査しており、そのうち「輸出を行っている」企業は72.8%となっています。輸出の中でも、「直接輸出」は57.3%、「間接輸出」は49.8%という結果です（複数回答）。企業規模別に見ると、大企業のうち67.4%、中小企業のうち73.8%が「輸出を行っている」と回答しました。このことから、海外ビジネスに関心の高い企業においては、企業規模に関係なく積極的な輸出を行っていることが分かります。
また、海外ビジネスに関心の高い企業のうち、「海外拠点がある（代理店は含まず）」と回答したのは44.4%であり、輸出を行っている企業（72.8%）が必ずしも海外拠点を持っているわけではないことが分かります。
海外拠点を持つ企業のうち、拠点所在国として最も多いのは「中国」（56.4%）、次に「タイ」（34.1%）、そして「米国」（28.0%）と続きます。上位の国には米国を除き東アジア・東南アジアの国々が並びます。また拠点の機能としては、「販売拠点」として持つ企業が62.0%、「生産拠点」として持つ企業が50.3%となっており、販路拡大または生産コスト低減を目的として海外拠点を持つ企業が多数であることが分かります。
（出典：JETRO 2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査）
また、外務省が実施した「海外進出企業実態調査」では、2017年10月の時点で海外に拠点を持つ日本企業の総数（海外拠点数）は75,531拠点という結果がでており、2005年から2017年にかけて増加傾向にあります。
国別の拠点数調査では、中国に日系企業全体の約43%、アメリカに約11%、３位以降はインド、タイ、インドネシア、ベトナム、ドイツ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、メキシコ、台湾とアジア諸国がトップ１２か国を占めており、またこれら上位１２か国で日系企業が持つ拠点全体の8割以上を占めています。
（出典：外務省 2017年海外在留邦人数調査統計/海外進出企業実態調査）
JETRO調査、外務省調査の双方のデータより、アジア地域を海外進出先として選択している企業が多いという実態が分かります。
グローバル市場進出の傾向・推移
ジェトロが毎年実施する「日本企業の海外展開に関するアンケート調査」では、海外ビジネスに関心のある企業に対し、今後3年程度の海外進出方針を尋ねており、2020年度では「さらに拡大を図る」「新たに進出したい」と回答し海外進出に対し積極的な姿勢を示した企業が43.9%を占めました。すでに海外進出している企業も含む海外ビジネスに関心のある企業のうち、半数以上がさらなる海外進出に積極的な意向を持っていることが分かります。2011年度以降の時系列でみても、毎年55%を上回る企業が積極的な意向を持っています。
しかし、2020年度はコロナウイルスが流行した影響もあり今年度の比率は過去最低となりました。海外ではロックダウンや行動制限などの影響により、現地での取引が上手くいかないケースや店舗の休業を余儀なくされたということも影響しています。
今後どれくらいでコロナウイルスの流行が落ち着いてくるのかが不透明であるため、海外進出や海外での事業を拡大していくことに関して慎重になっている企業が増えているのも事実です。
しかしながら未だ40%以上の企業が海外での事業に関してポジティブに捉えられており、今後も海外進出トレンドが続いていくことが予想されます。
（出典：JETRO 2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査）
海外進出のメリット4選
日本企業の海外進出の傾向とこれまでの推移をご説明してきましたが、ここからは日本企業が海外進出することで得られるメリットを４つご紹介します。
1．販路と売上を拡大できる
日本国内は少子高齢化による人口減少に伴い、国内の市場規模は縮小傾向にあります。世界規模で見てみると、特に新興国を中心に、今後さらなる経済成長と人口増加による市場の拡大が期待されています。年々アジア圏やアフリカ圏を中心として市場がますます拡大し、消費が拡大していくことが予測されます。
海外市場、特に今後人口増加によって消費が活発になり、市場が拡大することが予測される国を海外進出時のターゲットとすることで販路を拡大し、更なる売上増加を狙うことができます。
日本では競合多数の飽和市場である商品も、海外ではまだ未開発で参入余地がある場合があります。単に「メイド・イン・ジャパン」ブランドを前面に押し出すだけではなく、現地の同業他社の状況をしっかりと調査して、現地企業の特徴や強みをしっかりと理解することが大切です。現地調査を十分におこなったのち、日本国内でノウハウを蓄積した自社製品を強みに、国内市場から海外市場へとシフトし、現地のニーズに応えることで売上拡大を期待できます。
2．コストの低減できる
２つ目の海外進出のメリットとして、労働力と資材・設備・原材料面での調達コスト低減が挙げられます。特に新興国においては、日本と比較して人件費が安いことから、商品の生産コスト削減が期待され、また海外からの安価な資材・設備・原材料の調達により、利益増加と価格競争力のある商品づくりが可能になります。
3．節税効果が期待できる
3つ目に、進出国によっては節税効果が期待できます。
海外でも日本と同様に利益に対して税金がかかりますが、進出する国や地域によっては日本より税率が低いこともあります。国によっては外国企業の誘致を積極的に行っており、税制面での優遇精度を設けていることもあります。例えば東南アジア地域においてはベトナム、マレーシア、カンボジアなどが経済特区を設け税制面での優遇を受けられます。日本と同じようなビジネスモデルであったとしても、海外進出をする国によっては税制面でのメリットを最大限に生かすことによって国内市場よりも大きな利益を生む可能性もあります。そのため海外進出をする際にはしっかりと税制面も確認しておくことをおすすめします。
4．主力商品に集中できる
４つ目に、海外へ市場規模を広げることで、ひとつの商品に経営資源を集中させることができます。日本の国内市場では市場が小さく縮小傾向にあり、１つの商品だけでは利益拡大が見込めないことから、業種を広げ商品・サービスの種類を増やし多角化する戦略を取ります。そのため複数の商品を生み出すために、１つの商品を生み出すよりも数倍のコストがかかってしまうため、品質や価格などいずれかの面で妥協をしなければいけないシーンに直面します。しかし反対に今後拡大傾向にある海外市場へ進出することで１つの商品・サービスのみでの十分な利益獲得を狙えます。多角化により経営資源を分散させるのではなく、ノウハウが蓄積された本業の1つの商品・サービスに集中することで、その商品にかけられる資源が増加し、高い品質で勝負することができます。そして１つの商品で利益を安定して獲得できるようになったときに商品の数を増やすことで国内市場よりも利益率の高い事業拡大を狙うことが可能です。
海外進出の課題とリスク
海外進出には、海外ビジネスならではの課題とリスクが伴います。課題とリスク面について、具体的な対処方法を検討しておく必要があります。
現地に関する情報の取得
現在はインターネットの普及によって現地に赴くことなく、ある程度の情報を簡単に取得することが可能になってきました。しかしながらいくらインターネットが発達したとはいえ、現地の情報を日本語で入手することはまだまだ難しく、日本国内でのビジネスをする場合と比較して現地の情報が不足しがちです。海外進出を考えている国が英語や中国語など、メジャーな言語を公用語としている場合には社内に語学スキルが堪能なスタッフがいればより現地に近い情報を得ることは可能ですが、マイナーな言語の場合にはより生きた情報を得ることは難しいです。特に初期段階においては現地企業とのコネクションやネットワークが少なく、現地の産業に精通した競合他社よりも情報面で不利になることが考えられます。
そのためなるべく法律面から現地の競合他社、流通経路、そして生活習慣や文化まで事前に調査した上で、最新の情報を常に仕入れていく必要があります。場合によっては現地企業に詳しい日系コンサルティングサービスを利用するなど信頼性の高い情報を入手する手段を作っておくことが大切です。現地人でなければ分かりづらい制度や、現地語での問い合わせや交渉が必要になる場合も多く、現地の法律・ビジネス・生活面に精通した人材を採用したり、現地ネットワークづくりを行ったりと意識して情報収集を行う必要があります。しっかりとした現地調査をおこなておかないと思わぬトラブルに遭遇することも考えられますので、しっかりと相談できる現地の従業員の雇用や日系コンサルティングサービスを利用することを検討しましょう。
最適な人材の確保と育成
海外進出にあたっては、自社より現地へ派遣する人材を確保し、また現地人材を雇用・管理する必要があります。まず、自社より派遣する人材については、自社の商品について知識があり、かつ英語または現地語が、海外でのビジネス経験がある人材が望ましいです。しかしながら初めての海外進出にあたってそのような人材を社内から探すのは難しく、新たに海外ビジネス経験のある人材を雇用するか、社内人材の中から選出し海外進出に詳しい専門家へ顧問を依頼することになります。
また、現地人材を雇用し管理する際は、日本との商習慣の違いにより、遅刻が一般的に受け入れられていたり、転職が日本よりも当たり前であったり、離職率が高くいい人材の確保が難しいなど、国内でビジネスをおこなっていく以上に困難が伴います。自社から派遣する人材が英語・現地語のスキルに自信がない、もしくは言語スキルが疎い場合には、英語や現地語でビジネスのやり取りができることはもちろんのこと、日本語が話せ、国内拠点とも円滑にコミュニケーションできる現地人材を探す必要があり、期待する条件を満たす人材の確保が難しくなります。
進出に関する初期コスト
海外進出前と初期にはコストが伴います。例えば、進出前の現地調査、設備投資が必要な場合には設備費用、法人設立費用・現地コンサルティング費用、新しくオフィスを借りる場合の敷金、新規人材採用コストなど多岐にわたり、まとまった費用が必要になります。
進出初期コストはなるべく削減したいものですが、ある程度のコストを導入しないと十分な情報がそろわなかったり、金銭面でのコストは削減できたとしても時間のコストがかかってしまったりするケースも考えられます。そのため最低限である必要な現地での法人設立費用や税制面の確認、現地調査はなるべく現地の専門家もしくは現地に詳しい方に依頼するなどして優先順位をつけて初期投資はおこなうことで進出初期コストも抑え、十分な情報も得ることが可能になります。
政治リスク・地政学的リスク
新興国や発展途上国は人件費が安く、これから経済成長と市場の拡大が期待される反面、政治情勢が不安定であったり、ビジネスに関連する法律や外資系企業に対する待遇の変更が急に起こったりする可能性が否定できません。そのため頻繁に現地の情報をほぼリアルタイムに確認できる状況を作っておかないと見込んでいた利益が得られなかったり、利益が減ってしまい赤字になってしまったり、従業員を確保することができなかったり、最悪の場合海外から撤退しないといけないことになってしまいます。そのため、海外進出先を検討する際に政治情勢には特に注目しておく必要があります。
また地震、津波、洪水、噴火といった天災が起こりやすい地域でも日本の災害対策のような十分な対策がなされておらず、甚大な被害が発生してしまう可能性もあります。日本は世界の国々の中でも自然災害が比較的多い国であるため、個人個人が防災に対しての意識が高い傾向にあり、災害発生時の避難施設などが十分に用意されていますが、新興国や発展途上国の場合には防災に対する意識は高くとも十分な避難設備などが整えられていないケースもあります。海外進出を検討している国が災害に対してどのような対策を取っているのかを確認しておくと、万が一災害が発生してしまった場合であってもリスクを最小限に抑えることができるでしょう。国際情勢の変化により、周辺国との関係が悪化して戦争が勃発することや国内で紛争が発生してしまうケースもあり得ます。
為替レートの急激な変動
新興国や発展途上国の通貨は、日本円に対する為替レートが急激に変動するリスクがあります。現地通貨の価値が下がってしまえば、たとえ同じ商品を同じ価格で売ったとしても、日本円に換算すると利益が出なくなる、または最悪の場合コストを考えると赤字になる可能性も考えられます。ただし、契約時点におけるレートで銀行を通じて為替予約をすることで、為替変動リスクを回避することができます。為替予約の注意点としては、基本的には特定の期日までに予約していた金額をすべて消化しなければなりません。しかしながら戦争や紛争が発生する可能性がある場合などにおいては、期間の延長などに応じてくれるケースもあります。残念ながら発生してしまった場合には期間の延長には所定の審査や事務処理などで時間がかかる場合はありますが、為替予約をおこなった時点での取引精算ができるメリットは捨てきれません。
少しでもこうした危険性を孕んでいる地域や国に海外進出を検討している場合には利用しておいて損はないでしょう。
言語・文化・商習慣の違い
日本でのビジネスにおいてほぼ常識ともいえる「時間を守る」「納期を守る」「メールに返信をする」といったことが、他の国の商習慣では当たり前ではないこともあります。日本のビジネス感覚を相手国のパートナーやクライアントに期待しても、想定通りに行かない事態に直面します。また言語の壁が存在し、通訳が必要だったり、その際に本当に伝えたい内容が伝わりづらかったりといった、海外企業とのやりとりならではの難しさがあります。そのため日本でのビジネスのやり方や常識というものを相手に押し付けるのではなく、文化の違いや人種の違いを尊重してこちらから歩み寄ってコミュニケーションをとっていく姿勢が現地でのビジネスを成功させる何よりの近道になります。
国や地域によっては宗教の習慣がビジネス活動においても密接に関わっており、従業員や顧客企業担当者の日々の生活で必要不可欠な要素となっていることもあります。理解が十分でない場合には日本では起こりえなかったトラブルが発生してしまうケースもあります。例えば従業員がイスラム教徒で合った場合には、1日の間に数回お祈りの時間が必要であったり、宗教の規程に即した食事の制限があったり、宗教でなくても従業員がベジタリアンやビーガンの場合には配慮が必要です。これらの宗教や習慣に対する配慮は国内でもたびたび話題になっています。個人の信仰や習慣を尊重した上で多様性を受け入れ、会社として柔軟性の高い職場を作っていく意識が大切です。多様性を持った従業員を増やしていくことで複数の文化圏での考え方や習慣がミックスされます。もちろん、従業員に対して配慮をしていくということは簡単なことではありませんが、複数の文化圏の考え方が集まることによって、今までは思いつかなかったアイディアや経営戦略などが発見でき、さらなる企業のレベルアップが期待できます。
グローバル市場進出の成功ポイント
海外進出をする際に気を付けることやリスクなどについてご説明してきましたが、ここからは上記のリスクと課題を検討した上で海外進出を成功させ、メリットを享受するためのポイントを２点ご紹介します。
現地市場のニーズを的確に把握する
日本ではある程度の利益を生んでいた商品をそのまま海外へ流通させたところで日本と同じくらいもしくはそれ以上の利益を得られるとは限りません。
そのため日本の顧客が望んでいるものと、現地の顧客が望んでいるものとは異なる点を意識してビジネスを進めることがポイントです。例えば日本の顧客は多少価格が高くても高品質で手厚いアフターサービスを期待して購入に繋がっていた商品だとしても、海外の顧客は多少品質が落ち手厚いアフターサービスが無くても、廉価な製品の方が良いと考えている場合もあります。この違いは、日本では故障をしてしまっても修理をして長く使用するという文化に対して、海外では故障したら新しいものを購入するという文化の違いによるものです。
生活様式や宗教の違いにより、日本での商品の使われ方とは全く異なる使われ方をされる場合もありますし、現地の特別な規格を満たしていなければ市場に受け入れられない、流通することができない場合もあります。
そのため決して日本市場で売れていた商品がそのままの形で海外市場でも売れるとは限らないことを意識しなければなりません。そのためまずは自社と同じような商品が現地で販売されている場合にはしっかりと調査をおこなって現地の商品の特徴を十分に把握する必要があります。
その調査ののちに、日本市場で培ったノウハウを生かして現地の競合他社製品との差別化を図りながらも、海外顧客の求めるニーズを見極め、柔軟性のある提案とマーケティングを展開していく姿勢が大切です。
現地企業との連携を密に行う
海外進出を成功させるためには、現地企業との連携とネットワークづくりが重要です。特にこれから海外進出を考えている企業にとって現地企業とパートナーシップが最初に結べるかどうかによって、ビジネスを始めるスピードにかなりの差が出ます。現地のパートナーとして、現地の流通網を持つディストリビューターや、輸入商社、販売網を持つ小売店などと連携することで、効率的な海外進出が期待でき、また現地顧客の反応や現地情報を入手し商品の改善へ活かしていくことができます。現地の情報を持っている日系の調査会社や進出サポート支援業者、法律・税制・会計面での顧問ともつながりを作り、現地情報を素早く入手して、困ったときにはすぐにアドバイスを求められる体制を整えておくこともポイントです。
グローバル市場進出ならBeeCruise
海外市場を狙う海外進出には販路の拡大をはじめ、多数のメリットがあります。しっかりと現地調査をして準備をおこなったのちに海外進出をおこなうことによって多くのメリットや利益を得ることができるでしょう。しかしその反面で慣れない地域ならではのリスクや課題が伴います。言語の違いや文化の違いによって思わぬトラブルを引き起こしてしまうこともあるかもしれません。
しっかりとメリットとリスクのバランスを考慮しながら、まずは着実に情報収集をして自社商品の海外進出するにあたり準備が必要なことと課題を考えた上で、実行に移していきましょう。
BeeCruiseでは、海外進出を支援する事業を行っております。海外へのサービス展開をご検討される際にはぜひBeeCruiseにお問い合わせください。