「越境EC」とは？ 日本企業が開設・販売する世界一人気の越境ECサイトは？ 彼らの「市場規模」は？本記事では基本的な解説に加え、それぞれの越境ECサイトを利用するメリットや市場規模についても詳しく解説します。
海外の代表的な越境ECサイトとしては、アメリカのAmazonや中国のTmall Marketなどがあります。しかし、日常生活の買い物手段として人気を博しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、世界的に「巣ごもり消費」が拡大していることもあり、オンラインショッピングが世界に根付きつつあります。これにより、「越境EC」の海外ビジネスは、日本企業の皆様にとってより身近なものとなり人気ECサイトをご紹介します。この記事を読んで、海外で人気の越境ECサイトを知り、越境ECビジネスを成功させましょう。
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目次
世界が注目する「越境EC」市場とは？
「クロスボーダー」とは国境を越えるという意味で、EC（電子商取引）は企業がインターネットを通じて消費者に商品を販売するオンラインショッピングです。つまり、越境ECとは「海外販売のためのオンラインショッピング」を指します。
経済産業省は、日本から購入した商品の総額が6,064億円（2014年）であるという統計を発表しました。この数字は、日本における中国人インバウンド市場規模4,020億円を大きく上回っています。
インターネットは新興国で急速に普及しており、国連機関である国際電気通信連合(ITU)が発表した2016年の世界のインターネット普及率は47%でした。 現在、インドネシアをはじめとする新興国が急速に普及しており、インターネット市場は今後も拡大が続くと予測されています。
中国では、インターネット利用者は6億5000万人と言われています。 これは、EU の総人口に匹敵する数です。 依然として全人口の50%を占めることを考えると、さらなる成長市場と言えます。
その成長スピードに注目です。 2015年の市場規模は約191兆円(USD1=108円)でしたが、2018年には約298兆円に達すると予想されています。日本のEC市場規模は2015年が9.5兆円、2018年が12.7兆円で、世界の約20倍の市場規模です。
▼越境ECについて、より詳細に知りたい方はこちら
越境ECとは？立ち上げの準備からおすすめの理由、注意点まで徹底解説
海外越境ECを利用するメリット
オンラインで商品を売買することができます。まず、ECサイトを運営する企業は、海外に直接出店するリスクとコストを削減できます。 越境ECは、実店舗を持たず、オンラインで商品を紹介し、注文を受けてから発送するため、在庫リスクや出店コストを抑えることができます。 消費者側では、現地に行かなくても欲しいものが簡単に手に入るという利便性があります。
そして、インバウンド市場が急速に拡大しています。 世界では、食品やお酒、化粧品などの小売り商品など「日本製品」が認知され、人気を集めています。 特に中国では中間層が拡大しており、化粧品や食材などの身の回り品についても、高品質で信頼性の高い日本製品を購入したいという人が増えています。
「自社EC型」と「ECモール型」
越境ECが海外のお客様を対象としたネットビジネスであることは理解できたと思います。
結論から言うと、越境ECサイトの種類は、国内ECサイトと同様に「自社EC型」と「ECモール型」に大別できます。 以下、それぞれのタイプの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。
自社EC型とは、企業（個人）が独自に運営するECサイト
「自社EC型」とは、インターネット上に独自のドメイン（※オンラインアドレスのようなもので、インターネット上のウェブサイトの場所を特定する情報）を取得し、企業（および個人）で運用するものです。 ECサイトを指します。
「自社EC型」は自社が独自に運営する店舗のようなものです。
これまで自社でECサイトを運営するには、立ち上げ時にゼロからシステムを構築する、いわゆるフルスクラッチ方式が主流で、専門的な技術力と相応のコストが必要でした。 しかし近年、ITやネットワーク技術の発達により、専門知識や資金力を持たない一般企業や個人事業主を対象に、初心者でも利用できる自社EC構築・運営サービスが数多く存在しています。企業や個人が、より気軽に独自の e コマースを構築および運用できます。
独自の EC モデルを構築するには？
主に3つの方法があります
独自の EC を構築します。
①オープンソース
インターネット上で無料で公開されているソフトウェアの使い方
②パッケージ
ECサイト構築に必要な基本機能をパッケージ化したソフトウェアを販売会社などから購入する方法。
③ASP
ASPとは「Application Service Provider」の略で、インターネット上のアプリケーションを利用したサービスです。 越境ECにおけるASPとは、インターネットを通じてECプラットフォームをレンタルして運営する方法を指します。
④フルスクラッチ
上記の既存のシステムやサービスを利用せず、ゼロからECサイトを設計・構築する手法。
自社EC型のメリット・デメリット
自社EC型のメリットとして、サイトのシステムやデザインを自由に構築できるため、サイト運営やブランディングをコントロールしやすいというメリットがあります。 また、集客や広告のコストが高くなるというデメリットもあります。
「決済システム」も同様に、ECモール型のように既存のサービスを利用するのではなく、独自のシステムやサービスを自社サイトに導入していきます。さらに、世界中の消費者のニーズに合った決済システムを用意する必要があります。
ECモール型はネットショッピングモールのようなECサイト
「ECモール型」とは、自社EC型のような1つのサイトではなく、複数のショップが集まって1つの大きなショップを形成するECサイトを指します。
つまり、インターネット上のショッピングモールや百貨店のようなもので、各EC事業者が店主のようにスペースを借りて独自のECページを運営するシステムです。
ECモールのタイプは「マーケットプレイス型」と「テナント型」の2種類
さらに、「ECモール型」のタイプを分類すると、マーケットプレイス型とテナント型の2種類に分けることができます。
①マーケットプレイス型
マーケットプレイス型の代表例は「Amazon」で、各事業者がモールプラットフォームに「出品」します。 商品データ自体はモールが管理しており、注文が入ると商品データと購入者情報が出品者に送られ、出品者が発送作業を行います。
②テナントタイプ
「テナント型」とは、実店舗同様、百貨店などの「テナント」と同様の仕組みを持ち、テナント料に相当する「出店料」をプラットフォーム側に支払うことで事業者が出店できる仕組みです。
楽天市場やヤフーショッピングがテナント型サイトの代表例です。
ECモール型のメリット・デメリット
ECモール型は、新たにサイトを構築する必要がないというメリットがありますが、モール内に競合他社が存在することや、出品（開設）料金が必要になるなどのデメリットもあります。
ECサイトの理解が深まったところで、次項から海外でおすすめの「ECモール型」の越境ECサイトを紹介します。
日本企業が簡単に出店できる人気海外大手ECサイト10選
では、今後さらなる拡大が見込まれる越境EC市場において、日本企業はどのようなECサイトに注目しているのでしょうか。
① 【中国】 天猫国際（T-MALL GLOBAL） / 天猫商城（Tmall.com）
アリババ グループの T モールは、中国最大のオンライン ショッピング モールです。アリババグループは、2014 年 10 月にニューヨーク証券取引所に上場し7 万以上の店舗、6,500 万人の会員、約 35 兆 4,200 億円（推定）の流通総額を有する非常に大きな e-モールです。
中国国内法人向けECサイトは「T-MALL」、海外法人向けECサイトは「T-MALL GLOBAL」です。
「Tmall T-MALL」はBtoC向けのECサイトと考えられています。
T-mallは、もともとBtoC淘宝サイトの一部でしたが、2012年1月に「淘宝ショッピングシティ」から「Tmall T-mall」に名称を変更し、ドメインを取得してリニューアルしました。
また、Tモールへの法人出店の出店基準を高く設定することで、模倣品・非正規品を排除し、海外有名ブランドの出店を積極的に行っています。 高品質・信頼・安心のブランド力を構築し、中国需要の変化に対応することで、日本最大級のECに成長しました。
「本物」の日本製品への需要は高く、国内でしか販売されておらず海外展開が進んでいない日本製品には、まだまだ大きなビジネスチャンスがあります。 一方で、中国での事業免許などの法人口座を取得し、売上金額に応じて保証金や年会費、手数料を支払う必要があります。 厳しい条件だからこそ高品質な商品を取り扱うことができますが、出店のハードルは少し高くなります。
日本からの購入品目は、食品・飲料・酒類が38.5%、次いで衣料品・アクセサリーが32.9%、家電が27.8%(2013年)。 中国では身の回り品にお金をかけることがステイタス化しております。
一般的に出店のハードルは高いが、「本物」の日本製品であれば、販売される可能性が高いといえます。
② 【中国】 京東商城（JD.com）
Jingdong Groupが運営するJingdongは、総取引額は約21兆1400億円（推定）。日本製品専門サイト「ジャパンパビリオン」を開設し、日本企業の誘致に力を入れています。 日本企業は1,000店舗を目指しています。
また、ヤマトホールディングス傘下で国際物流を手掛けるヤマトグローバルロジスティクスジャパンがJDと提携。日系企業の注文から配送まで最短4日というスピーディーな輸送サービスを提供し、日系企業の出店をサポートしています。
JD.comなら、サイトの成長とともに、中国ではあまり知られていない商品をブランディングすることができ、中国でのブランド力を高めることができる可能性があります。
③ 【アメリカ】 アマゾン（Amazon.com）
Amazon.comは、ワシントン州シアトルに本拠を置く、グローバルECサイトです。米国国内のEC市場では、約50%のシェアを誇っています。
また、アメリカの有料会員数は6500万人で、アメリカ人の5人に1人と計算されます。 Amazon CEOのJeff Bezos氏は、2018年にAmazonの有料会員数が全世界で1億人を超えたと発表しました。会員数は今後も増加すると予想されています。
いくつかの統計によると、2020 年までにアメリカ人の 2人に 1人が Amazonの会員になると予想されており、Amazon はアメリカおよび世界で最も愛されている EC サイトと言えます。
④ 【アメリカ】 メルカリ（mercari）
日本発のメルカリは、出店障壁の低いC2Cフリマアプリです。2013年7月にリリースされ、2016年6月現在、ダウンロード数は日米で4,000万を突破。2014年 9月に米国市場に参入し、わずか 1 年 8か月で 1,000 万ダウンロードを突破しました。
発行部数は約3,704億円と発表されています。現在もメルカリは急成長を続けており、配信額も増加しています。 他のフリマアプリのように特定の層やジャンルをターゲットにするのではなく、衣料品、子供のおもちゃ、アイドル関連グッズ、各種書籍など、幅広い商品が展示されています。
また、メルカリは出品手数料・出品手数料・入札手数料がかからないため、出店のハードルが非常に低くなります。そのため、ブランド品だけでなく日用品も取引されています。 シェアリングエコノミーが広がる中、誰でも手軽に販売できるCtoCビジネスモデルであるメルカリに注目が集まっています。
メルカリはアメリカで強力な販売力を誇り、日本企業にとっても大きなチャンスとなる可能性が高いため、今回取り上げました。
⑤ 【インド】 アマゾン・インディア（Amazon.india）
世界でシェアを拡大しているAMAZON INDIA。インドは現在、世界で 2 番目に人口の多い国で、人口は 13 億人です。2022年末には14億1700万人に達するという調査報告があります（独立機関World Population Review発行）。 14億1200万人を発表した中国をついに追い抜き、ついに世界一になったという見方もあります。
人口の半分が24歳以下で、若者が多い消費市場であることも魅力です。
2010年、インドの小売市場は約4200億ドルと評価されましたが、年率約12%という驚異的な成長率で成長しており、2020年には1.3兆ドルにまで成長すると予測されていました。
小売市場の拡大に伴い、スマートフォンの普及がインターネットの普及につながりました。 経済成長に伴い、中間層や富裕層が拡大しており、越境EC市場は急速な拡大が見込まれています。 その中でも2013年にサービスを開始したAMAZON INDIAが注目されています。AMAZON INDIAの成長率は年率23%の規模で拡大するとの見方があります。 その結果、2023年までに総取引額（分配金）は約7.8兆円に達する見込みです。
参考：「インドEC市場調査報告書」ジェトロ
しかし、出店の際、英語サイトで自社を売り込むのは容易ではありません。 そこで、インド市場の拡大には「Indi Cart」をおすすめしたい。 商品情報の確認から、商品の配送、梱包、商品カタログの作成、AMAZON INDIAでのオンライン販売まで、「Indi Cart」にお任せください。
⑥ 【台湾】 PChome / PChome商店街（PCホーム）
PChome は台湾最大の e コマース サイトを運営しており、複数の e コマース サイトを所有しています。 「PChomeショッピングセンター」はBtoC ECサイトです。 また、自社倉庫を設置することで24時間以内の配送が可能なBtoC ECサイト「PChome 24h shopping」や、モール型BtoBtoC ECサイト「PChome Shopping Street」を展開しています。.
2005年10月にスタートした「PCホーム商店街」は、BtoBtoC型のECサイトです。 12万以上の店舗と4億点以上のアイテムを持つ巨大サイトです。 ECサイト開設のプラットフォームを提供するだけでなく、店舗オーナー向けの物流サービスも提供しています。
ユーザーの男女比率は約50：50で、メインターゲットは社会人。 日本で一番売れている商品は食品です。
⑦ 【韓国】 G-market（Gマーケット）
2000 年に設立された「G-market」は、月間 2,200 万人の訪問者を持つ韓国最大のオンライン オークションおよびショッピング モール サイトです。
当初の運営会社名はジーマーケットでしたが、2009年にアメリカのeBayが過半数の株式を取得して子会社化し、現在はeBay Koreaが運営しています。
サイトはオークション形式ですが、基本的にはモール型ECの形態をとっており、コスメやファッション、WiFiレンタルなど旅行関連の予約など幅広い商品を取り扱っています。 韓国だけでなく、様々な国の人々が商品やサービスを売買しており、楽天は2016年に日本と韓国の国境を越えた取引を促進するために協力することを発表しました.
規模が大きく知名度の高いECサイトですが、審査が厳しく、対応言語が中国語のみのため、日本企業がECサイトに参入するのはやや難しいと言えます。
⑧ 【タイ】 Lazada Thailand（ラザダ）
2016年4月に中国のアリババグループが経営権を取得したことで話題となったラザダは、タイで最も知名度の高いECサイトであり、タイのAmazonとも呼ばれています。 タイ国内だけでなく東南アジア諸国にもECサイトを展開しており、東南アジア最大級のオンラインショッピングサイトでもあります。
不動産、ビューティー、日用品、家電、ファッショングッズなど幅広い商品を取り扱っていますが、買取率トップ3は携帯・電化製品、ファッション、ビューティーです。 ユーザーの 10% 以上が 3,000 バーツ以上の買い物をしており、これは Shopee の 2 倍以上です。 また、Shopeeよりも平均購入価格が高くなる傾向があります。
物流にも力を入れており、自社物流に加え、複数の物流会社や郵便局と提携し、使い分けています。
クレジットカード・デビットカード決済のほか、代金引換・コンビニ決済・ウェブマネーにも対応し、LINE Payもご利用いただけます。 「LAZADA Pay」という独自の決済サービスもあります。
⑨ 【シンガポール】 Lazada（ラザダ）
シンガポールを拠点とするモール型 EC サイトの Lazada は、東南アジアの EC 市場で最高の知名度を誇っています。 もともとはドイツのRocket Internetが2012年に開設したECサイトで、2016年に中国のアリババに約1000億円で買収されて話題になりました。
シンガポールのほか、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどの東南アジア主要国でもサービスを提供しています。 2014 年にシンガポールに上陸しましたが、これは東南アジアで最も遅い拡大でした。
東南アジアのアマゾンと呼ばれ、自社倉庫を活用した豊富な品揃えが特徴。 2013 年にはマーケットプレイス モデルを追加し、Amazon と非常によく似たビジネス モデルになりました。 Amazon が 2017 年後半にシンガポールに上陸し、まだ市場を完全に支配していないため、Lazada はローンチ以来着実に成長を続け、東南アジア最大の EC の 1つになりました。
⑩ 【香港】 HKTVmall（網上購物）
「HKTVmall」は香港在住ユーザー向けのECサイトで、香港最大級のオンラインショッピングモールです。 2016 年上半期のモールの売上高は、前年比 2.6% 増加して 57,618,000 香港ドルになりました。 これは会社全体の85％を占める数字です。
現在、登録会員数は415万人を超え、人気商品はスーパーマーケットで販売されている食品や日用品です。 また、電子クーポン、ファッション・美容商品、家具・電化製品も人気です。
1992年に設立された香港の通信会社「City Telecom」は、「HKTV」の前身です。 2014年にはインターネットTVを開始し、2015年にはオンラインショッピングモール「HKTVmall」をオープン。
HKTVは香港に多くの実店舗を持ち、オンラインストアとの相乗効果を狙ったマーケティングを行っています。 ショールームとして注目商品を展示するほか、食品の購入や注文商品の受け取りも可能です。 スタッフがタブレット端末を使って商品の購入方法やアプリの使い方を案内するサービスを立ち上げており、お店の近くに住むECユーザーへの認知度アップにも一役買っているようだ。
毎週火曜日に「フラッシュセール」と呼ばれる割引キャンペーンを開催し、購入金額に応じてポイントが貯まるシステムを導入している、リピート率の高いECサイトです。
まとめ | インバウンドビジネスと越境ECの相乗効果
インバウンド戦略に越境ECを活用しよう。人口減少や少子高齢化により国内市場が縮小する中、日本から海外へ販売できる「越境EC」を利用しない手はありません。 現在、日本では中国をはじめとするアジア諸国を中心に訪日観光客が増加を続けており、インバウンドビジネスが加速しています。 そんなインバウンドビジネスと越境ECとの相乗効果が生まれそうです。
実際、越境ECで売れ筋の商品は、訪日観光客にも人気があるケースが多いとの報告もあります。 今後さらに拡大が見込まれるインバウンド需要も市場を後押ししていることも、日本企業が越境ECに進出している理由の1つです。 今後、「越境EC」というビジネスが多くの日本企業にとって身近なものになることは言うまでもありません。