越境ECの物流手段
越境ECで配送会社を決める前に知っておかなければならないのが、どのような物流方法があるかということです。越境ECで商品を海外へ配送するための手段は大きく分けて3種類に分けられます。
1.個別に直接配送
2.国内物流事業者と提携して発送
3.現地拠点を置いて現地提携事業者から発送
この物流内容をしっかり理解していれば配送会社を選びやすくなり、さらに利益を大きくすることにもつながります。ここでは3つの物流手段のほか、配送業者を選ぶ際のポイントについても説明します。
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越境ECを行う際の物流手段
越境ECの配送会社を決める前に、どのような物流方法があるかについて理解しておかなければいけません。物流の方法をしっかり理解していれば配送会社を選びやすくなり、さらに利益を拡大することにもつながります。
- 個別に直接配送
- 国内物流事業者と提携して配送
- 現地拠点を設置し現地提携事業者から配送
ここでは、上記の3つの物流手段について詳しく紹介します。
個別に直接配送
商品の注文が入った後に日本国内から海外にいる購入者へ向けて、日本郵便や民間の国際便を利用して直接配送する方法です。初期費用がかからず簡単に始められるというほか、現地事業者やモールと契約せずに販売できるというメリットがあります。しかし、1回あたりの配送費が高くなりがちで、複雑な税関手続きを自社または購入者が行わなくてはいけないという点がデメリットです。
日本から輸出可能でも、配送先の国で輸入するには規制がある可能性もあり、それぞれの状況に応じて手続きが発生するのかについて、あらかじめ自社で確認しておく必要があります。
国内物流事業者と提携して配送
注文ごとに国内の提携事業者に商品を配送し、提携事業者が海外の購入者に商品を配送する方法です。この方法は大きく2つに分けられます。1つ目は、注文が入ってからECモールが提携する国内の物流拠点へ商品を送付し、消費者の元へ届ける方法です。もう1つは、注文が入ってから国内の事業者へ送付し、その事業者が代行して海外転送を行う方法です。
いずれも税関などの面倒な手続きを行う必要なしで配送できることが最大のメリットです。しかし提携する物流拠点に商品を送付する必要があるため、配送に時間を要してしまうことがデメリットとなります。
現地拠点を設置し現地提携事業者から配送
ターゲット国に物流拠点を置き、現地から提携事業者によって商品を配送する方法です。商品を受注する前にターゲット国へ商品を輸出しておくことが必須になるため、初期費用や在庫保管のための維持コストなど多額の費用がかかり、さらに在庫を抱えてしまうというリスクもあります。越境ECの経験のない事業者がこの方法をとるのは、高リスクとなるためおすすめしません。
しかし、すでに自社で多くの顧客を抱えている場合や、販売効率を上げられる実力がある事業者にとっては、商品を受注してから購入者の元へ素早く届けられることや送料を抑えることができるといったメリットがあります。
海外への配送方法
配送会社やサービスの内容により料金・配送日数・サイズが異なるため、自社の商品に合わせて配送方法を選ぶことが重要です。海外へ商品を配送するには航空便と船便の2つの方法があります。
【航空便の特徴】
- 世界各国へ最短1～4日程で配送することが可能
- 早く届けられる分、高コストになる
- 多くの配送事業者がある
【船便の特徴】
- 世界各国へ届けるには1～3カ月を要する
- 大型貨物を詰めるので、荷物が多い場合や重量がある場合におすすめ
配送業者のリスト（日本企業・海外企業）
次に、日本と海外それぞれの配送業者の種類とその特徴を説明します。
日本の配送業者
配送を行う前に、輸出可能な商品であるか、また日本と発送先の国の規制や条件について、自社で確認する必要があります。配送業者やジェトロのウェブサイトなどで調べましょう。
日本郵便
・EMS（Express Mail Service）
EMSは国際スピード郵便とも呼ばれています。世界120カ国以上の国や地域へ冷蔵・冷凍の品物でも30キロまでの荷物を配送できるサービスです。発送手続き後、最短で2～4日程度で届けることが可能です。配送地域や重量にもよりますが最低1,400円の料金で利用でき、個数に応じたお得な割引サービスも行っています。
商品を配送してから消費者へ届けるまで配達状況を確認できる追跡サービスや、トラブルがあった際に最大200万円までを補償する損害賠償制度もあるため、多くの越境EC事業者に利用されています。
【参考】日本郵便：EMS
・航空便
飛行機を利用して輸送する方法です。重量やサイズの制限が広くエコノミー航空（SAL）便や船便より早く3～7日程度で届けることができます。料金が高めのため、早急に受け取りたいという場合以外は、他の方法で配送するよう購入者と相談することをおすすめします。
・エコノミー航空（SAL）便
日本国内と現地国では船便扱いになり、国をまたぐ際には飛行機での輸送を行う方法です。飛行機の空きスペースを利用して運ぶことやコストを削減するためハブ空港を利用しての配送ルートになるので、購入者の元へ届くのまでに通常6～13日程度、配送エリアによっては3週間程度かかることがあります。日数はかかってしまうものの航空便より安く、船便よりも早くお届けできるため、コストを抑えることができます。
・船便
国内から現地国まで船で配送する方法です。1～3カ月程配送期間がかかってしまいますが、船便のため大型貨物や重量が多い場合、配送個数の多い場合に便利で、エコノミー航空（SAL）便や航空便よりコストを抑えて配送することができます。日本郵便で配送する際は、配送料金のほか日数を調べることができるため便利です。
佐川急便（飛脚国際宅配便）
世界220以上の国や地域へドア・ツー・ドアで配送することができます。配送可能なサイズは、1梱包3辺合計260センチ以内・重量50キロ以内、複数小口であれば総重量500キロ以内。運賃は0.5キロ刻みで細かく設定されているため、BtoC・BtoBでも対応出来るよう配送条件になっています。
受け取り側は法人と個人どちらにも対応していますが、ロシアとブラジルの個人のお客さまへの荷物は取り扱っていません。
【参考】佐川急便：飛脚国際宅配便
ヤマト運輸（国際宅急便）
世界200以上の国と地域へドア・ツー・ドアで配送が可能です。荷物のサイズは縦・横・高さの合計が160センチ以内で、重さが25キロまで。書類だけの場合は「書類パック」というお得に配送できるプランもあります。ヤマト運輸営業者へ持ち込むことで割引になるといったサービスもあり、コストを抑えることができます。
発送者または受取側のいずれかが個人の場合には、書類以外の荷物の取扱いができない国もあるため、事前に確認する必要があります。また、配送国や地域についての取扱い状況については変更の可能性があるため、その都度確認が必要です。
参考：ヤマト運輸（国際宅急便）
海外の配送業者
続いて、海外企業の配送業者を紹介します。
DHL（ディーエイチエル）
ドイツの大手国際物流会社で、世界220以上の国と地域へ幅広く短い期間で届けることが可能です。地域やエリアによりますが、基本的には2～5日程度、アジア主要都市には最速で翌日の午前中に到着するというスピードを誇ります。追跡機能があり、発送側・受取側の双方で確認できるため安心です。
日本国内6つの都市（東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸）にある一部の店舗では、24時間受付対応サービスを行っています。DHL専用の配送箱や封筒を無料で利用できるため、事業者にとっては利便性が高いサービスと言えるでしょう。
参考：DHL
FedEx（フェデックス）
アメリカを本拠地とし220以上の国と地域に対応する世界最大手の物流会社です。サイズは縦・横・高さが330センチまで、重さは68キロまでの荷物を1～3日程度でスピーディーに届けることが可能です。追跡機能を用いて荷物の現在地を確認することもできます。
参考：FedEx
配送業者を選ぶ際のポイント
「配送料の安さ」や「配送スピード」など、どの点を重要視するかを最初に決めると、配送業者を選びやすくなります。この項目では重点を置く項目別に、おすすめの配送業者を紹介します。
なるべく安く送る
コストを抑えることは企業の利益向上につながるため、とても大切です。配送料をなるべく安く抑えて配送するためには、下記の方法がおすすめです。
- 船便：500グラム 1,500円～
最短時間で送る
顧客が商品を購入してからすぐに手元に到着すると喜ばれ、差別化を図ることにもつながります。料金は高くなってしまいがちですが、最短で商品を届けるには下記の方法がおすすめです。
- DHL：最短翌日
- EMS（国際スピード郵便）：最短2～4日程度
大きさや重量があるものを送る
コンテナを使う必要があるほど大きくて重さがある商品や、配送量が多い場合の発送方法は下記がおすすめです。配送に時間は要するものの料金が安く、重量や大きなサイズを配送することが可能になっています。
- 船便：1～3ヵ月
- 佐川急便（飛脚国際宅配便）:1梱包3辺合計260センチ以内・重量50キロ以内、複数小口であれば総重量500キロ以内
商品を配送する際の注意点
海外の顧客へ商品を配送する際、近隣国・地域であれば2〜3日程度で届き、配送料を安く抑えることができます。しかし顧客の手元に届くまでに注意しておかなければならないことがあります。気をつけるべき注意点を4つ紹介しています。
配送料
配送料はなるべく安く抑えて利益を確保したいと考えるため、料金やサイズをチェックしておくことが大切です。計測する際は商品そのものではなく梱包材料やインボイス、送り状などの書類も含めて重量を測らなければいけません。そうしないと、配送料金やサイズが大きく変化してしまいます。梱包後の重量とサイズを計算した上で商品価格や配送料を設定しましょう。
梱包作業
海外へ商品を届けるには飛行機や船を使って配送しますが、配送中は「下積厳禁」や「ワレモノ」などと指定してたとしても、雑に扱われる可能性も高いです。消費者が商品を受け取った時には、梱包された箱がボロボロで破損している場合もあります。
顧客とトラブルにならないようにするためには、海外輸送用の段ボールを使い、壊れやすいものは特にクッション資材を活用して丁寧に梱包した後、箱を揺らしてみて動いていないかの確認をするといった一連の流れを行うことが大切です。また万が一のための破損補償がある配送サービスを利用することをおすすめします。
海外配送可能な商品
それぞれの国によって、輸出や輸入にまつわる規制が異なります。そのため日本から輸出できる商品なのか、配送先で輸入可能な商品なのかについて、利用配送業者やジェトロなどのウェブサイトで事前にチェックしておく必要があります。
通関手続き・通関手数料
受注して梱包するまでは簡単ですが、多くの越境EC事業者が悩んでいるのは通関手続きの難しさや通関手数料が変動してしまうことでしょう。通関手続きでは、インボイスやその他必要書類などを英語や現地の言語を理解して作成することになります。通関手数料は、通関士の判断によって料金が設定されるため、その都度料金が変わることは少なくありません。
手続きの手間や言語の壁を心配することなく商品を海外へ届けるには、代行業者へ依頼することをおすすめします。全て代行業者が行うため、複雑な手続きに悩むことなく、まるで国内の通販サイトを利用しているかのように簡単にビジネスを進められます。
まとめ
この記事では、越境ECの配送方法や配送する際の注意点などについて解説しました。
大きくまとめると、以下のポイントになります。
- 越境ECで海外へ商品を配送する手段は「直接配送、国内物流事業者と提携して発送、現地拠点を置く方法」がある
- 越境ECで商品を発送するためによく知られた配送業者は「日本の配送会社：日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸 海外の配送会社：DHL、FedEx」
- 越境EC利用で配送会社を選ぶポイントは「安さ、最速、サイズや重量が大きい物のどれを重点ポイントにするか決めること」
- 越境EC利用で配送する際の注意点は「丁寧な梱包、配送可能か否かを事前に調べる、通関手続き・手数料は複雑なので転送代行会社に依頼すること」
出店するモールにより、配送方法が決められている場合もあります。しかし直接配送する場合にはいくつもある配送業者から選択しなければいけません。また、自社でインボイスなどの通関資料を用意するのはハードルが高いと、悩む場合もあるでしょう。
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